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●日本株は続伸、欧州政治の不安後退と円安-輸出や金融堅調、紙パ急伸

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  東京株式相場は続伸。欧州の政治に対する過度な不安が後退、為替の円安推移も好感され、輸送用機器や機械など輸出株、保険や証券など金融株が堅調。金融は業界再編期待も後押しした。印刷・情報用紙を値上げする日本製紙を中心に、パルプ・紙株は業種別上昇率のトップ。

  TOPIXの終値は前日比8.59ポイント(0.6%)高の1555.60、日経平均株価は130円36銭(0.7%)高の1万9381円44銭。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、前日の米国市場が休場で動かない日と思っていたが、為替動向に反応し、「結局は米国の金利上昇への期待が根強い。その期待に投資している」と話した。

  先行きに慎重な声も反映するように、東証1部の売買高は15億2843万株、売買代金は1兆6540億円と低調。代金は前日から3%減り、連日でことし最低となった。上昇銘柄数は1227、下落は629。東証1部33業種は紙パ、保険、繊維、電気・ガス、証券・商品先物取引、輸送用機器、小売、機械など31業種が上昇。情報・通信、水産・農林の2業種のみ下落。

  売買代金上位では、野村証券が投資判断を上げたDMG森精機とNTNが急伸、ゴールドマン・サックス証券が判断を上げた良品計画も高い。「プレミアムフライデー」の業績寄与が期待される格好で、三越伊勢丹ホールディングスなど百貨店株も堅調。半面、東芝やブイ・テクノロジー、ペプチドリームが安く、公募増資による需給悪化懸念が広がったさくらインターネット、大垣共立銀行、大成ラミックは下落率上位に並んだ。

●超長期債が安い、20年債入札控え売り圧力強い-流動性供給入札は順調

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  債券市場は超長期債相場を中心に下落。週後半に20年利付国債の入札を控えて超長期ゾーンの需給悪化をめぐる警戒感が根強く、売り圧力がかかった。

  現物債市場で新発20年物の159回債利回りは日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から一時0.5ベーシスポイント(bp)高い0.71%に上昇した。新発30年物53回債利回りも0.5bp高の0.92%まで売られた。40年物の9回債利回は1.08%と、新発債として昨年2月24日以来の高水準を付けた。長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは0.5bp高い0.095%で推移している。

  野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「10年なら0.1%で日銀が買うだろうということになるが、超長期に関しては、日銀がどこで買い支えるか分からない。買いの目線が定まらない」と指摘。「今週は20年入札があり、そこで崩れるリスクも考えるとセカンダリーでは買いにくい」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比横ばいの149円96銭で取引を開始し、149円92銭まで売られる場面も見られた。午後は流動性供給入札の結果が伝わり、再び149円99銭まで上昇。結局は1銭高の149円97銭で引けた。

  財務省がこの日に実施した流動性供給入札(残存期間5年超15.5年以下の銘柄対象)の結果によると、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が4.14倍と、前回1月の同年限入札時の3.75倍を上回った。最大利回り格差マイナス0.003%、 平均利回り格差マイナス0.005%だった。

●ドル・円は上昇、米金融当局発言や税制改革期待の株高で-113円後半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は上昇し、1ドル=113円台後半まで水準を切り上げた。米連邦準備制度理事会(FRB)高官から追加利上げに積極的な発言が続いていることや、トランプ政権の税制改革への期待感による株高を背景に、ドル買い・円売りが優勢となった。

  午後3時10分現在のドル・円は前日比0.4%高の113円56銭。朝方に付けた113円09銭から徐々に水準を切り上げ、午後に入って一時113円71銭と16日以来の水準までドル高・円安が進んだ。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2%高。

  SBI証券市場金融部の相馬勉部長は、「ドル・円は上に行く前の準備という感じ。米国の経済指標は良く、金融当局は利上げしたがっている。商品市況も悪くないので、ドルが強くなっても新興国は耐え得るとの見方からリスクオンの動き」と説明。「米税制改革への期待感が強く株価は先行して強い。一般教書演説で明らかになるタイミングか」と語った。

  米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)とのインタビューで、次回の利上げ時期に関して、「現時点で3月を排除しない。われわれは今後数週間の展開を見極める必要がある」と述べた。

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