世界の産業界にとって最大の懸念は、高まるポピュリズム(大衆迎合主義)に起因する政治の不安定とサイバー攻撃の脅威などだ。79カ国の企業を対象とする調査で明らかになった。

  事業継続・復旧に携わる企業幹部にとって最大の問題はハッカーの脅威だ。事業継続協会(BCI)と英国規格協会(BSI)の調査で、このリスクについて「非常に懸念」あるいは「懸念」していると回答した企業は88%に上った。また、英国の欧州連合(EU)離脱選択や米国でのトランプ大統領誕生を受け、政治混乱が初めて10大脅威の一つとしてランクインした。

  BCIのエグゼクティブディレクター、デービッド・ソープ氏は報告書の序文で、「サイバー攻撃とデータ漏えいは引き続き、毎年何十億ドルというコスト負担を企業組織に与えるが、この金額は日々の事業に新たなテクノロジーがますます組み込まれるにつれ、増える一方の公算」と指摘。「政治も今年は明らかに、ここしばらくと比べ話題を独占している」と付け加えた。

  調査結果は、金融や保険サービス、小売り、防衛を含む諸セクターの726機関からの回答に基づく。対象となった企業には、スタッフ数が250人未満の小規模ビジネスから従業員10万人以上で年間売上高が500億ユーロ(約6兆円)を超える企業まで含まれる。

原題:Threat of Cyber Attack Is Biggest Fear for Businesses: Survey(抜粋)

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