21日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  製紙関連株:日本製紙(3863)は前日比6.8%高の2115円、王子ホールディングス(3861)は4.4%高の543円、北越紀州製紙(3865)は4.8%高。日本紙は4月出荷分から、印刷用紙で1キロ=15円以上、値上げすると21日午前に発表した。昨年後半から原燃料の上昇が続き収益を圧迫していることに対応する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、円安など原燃料コストの上昇は印刷用紙各社の共通課題であり、今後他社が日本紙に追随し一定額の値上げが実現する可能性があると指摘。2018年3月期に向けた業績改善期待が高まり、短期的に印刷用紙関連銘柄にとってポジティブとの見方を示した。パルプ・紙セクターは東証1部33業種別の上昇率トップ。

  DMG森精機(6141):5.9%高の1819円。野村証券は投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価を1660円から2050円に引き上げた。製造業景気の底入れは北米や欧州、一般製造業や建機・資源関連にも広がり、同社が享受する領域が増えると指摘。ドイツ会社との統合効果を含めた自助努力要因も、実現の確度が高まっているとみる。

  NTN(6472):5.1%高の574円。野村証券は投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価を500円から700円に引き上げた。自動車向け事業が堅調なうえ、産業機械事業ではこの先も需要の循環回復が続くと見込まれるとし、同証による業績予想を上方修正した。同様に投資判断を「買い」に上げた日本精工(6471)は2.1%高の1650円。

  化学株:三井化学(4183)が2.2%高の565円、住友化学(4005)が1.6%高の648円、東ソー(4042)が1.4%高など。メリルリンチ日本証券は、2月の石油化学市況の好調さは前月より想定以上で、株式市場は1-3月期の前四半期比での石油化学事業の改善を織り込みにいくと指摘。業績修正を発表した石油化学関連各社の1-3月期計画は総じて保守的で、業績上振れと4-6月期のさらなる改善が展望されるとした。

  百貨店関連:高島屋(8233)が3.7%高の1037円、J.フロント リテイリング(3086)が2.9%高の1770円、三越伊勢丹ホールディングス(3099)が2.7%高など。毎月の最終金曜日に仕事を早く終え消費喚起につなげる官民の取り組み「プレミアムフライデー」の第1回目が24日から始まる。水戸証券投資情報部の岩崎利昭チーフオフィサーは電話取材で、きのう小売りや外食関連がプレミアムフライデーの開始が材料視されていた、きょうもその動きが継続していると述べた。

  良品計画(7453):2.7%高の2万3040円。ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価を2万4500円から2万5000円へ上げた。中国事業の成長モメンタム減速が懸念を呼んだが、同事業の奥行きはいまだ深いと指摘。中国既存店売り上げの想定を引き上げたことなどから、来期と再来期の営業利益予想を従来比4%、7%増額した。

  四国電力(9507):5.3%高の1151円。17年3月期経常利益予想を70億円から130億円に上方修正すると20日に発表。融通などの増加に伴う需給関連収支の好転などを反映した。みずほ証券では、同社は原子力や石炭火力などベース電源を域外展開に活用する余力があるため、融通収入増が利益水準の引き上げに寄与している点は好印象と評価した。

  ダイコク電機(6430):3.6%安の1799円。いちよし経済研究所は20日付で投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。厳しい事業環境を背景に、情報システム機器、制御システム機器とも低調な推移となる見通しで、業績の本格回復は当面難しいと指摘した。遊技機周辺機器に対する投資は依然低水準であり、来期も同様の傾向が続くとみる。

  MonotaRO(3064):2.9%高の3330円。ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「中立」から「買い」、目標株価を3000円から3700円に引き上げた。これまではバリュエーションを理由に中立としてきたが、収益成長目線が上昇することで投資好機と評価。一時伸び悩んだ既存顧客単価は地道な販促活動で上昇傾向が見られているほか、ロボット化を進める次世代物流センターの稼働も今後の生産性向上に大きく寄与すると分析した。

  五洋建設(1893):4.8%高の541円。みずほ証券は目標株価を680円から720円に引き上げた。18年3月期は主要ゼネコンに比べて営業増益率が大きくなる可能性が高いとし、投資判断「買い」を継続。大型案件の工事再開や空港・港湾補修工事の獲得など、18年3月期以降は同社が得意とする海上土木事業を中心に増益モメンタムが強まると指摘。18年3月期営業利益予想を250億円から280億円、19年3月期を260億円から300億円へ増額した。

  高木証券(8625):20%高の268円。東海東京フィナンシャル・ホールディングス(8616)が完全子会社化を目指し1株270円で株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表。TOB価格は20日終値223円を21%上回る水準で、これにさや寄せする形で株価が上昇した。東海東FHは2.8%高の665円。

  大垣共立銀行(8361):11%安の404円。新株発行などによる公募増資で最大302億円を調達すると20日に発表した。発行済み株式総数は20日時点に比べ最大18%増えるため、1株価値の希薄化が嫌気された。貸出金など運転資金に充当する。

  大成ラミック(4994):6.4%安の2943円。新株発行などを伴う公募増資で最大21億円を調達すると発表した。発行済み株式総数は最大11.9%増えるため、1株価値の希薄化が嫌気された。

  ヨロズ(7294):4.2%高の1829円。いちよし経済研究所は投資判断を「売り」から「中立」に、フェアバリューを1100円から2000円に引き上げた。国内収益が上向き始めたことに加え、積極的な自社株買いや増配など株主還元策の実施によって同社業績と株価のボトムは定まったと判断した。

  ペガサスミシン製造(6262):4.3%高の882円。立花証券は投資判断を「やや強気」から「強気」に引き上げた。目標株価は1055円。バングラデシュやインド、スリランカを中心としたアジア向けが拡大している上、中国衣料需要に対応したミシン案件を取り込み始めていると評価。18年3月期は17年3月期予想比9.6%増の33億円と、2期連続で過去最高益を更新するとみる。
  

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