トランプ米大統領が一部貿易相手国に対して行った「為替操作」批判は、主要貿易相手国である日本やドイツなどの当局者の行動や発言に微妙な影響を及ぼしている。そこには、あまり微妙とは言えないケースもある。

  日本の政策当局者はトランプ氏による1月の批判に対し当初反発したものの、麻生太郎財務相は先週、円安にも限度が必要だと示唆。ドイツのメルケル首相は18日、ユーロに「バリュエーションの問題」が存在することを認める一方で、ユーロ相場には自身の影響力が及ばないと説明した。台湾と韓国では当局者らがスムージングオペと称して介入が慣習化しているが、現在、中銀がドル買いを制限しているとの観測がある。

  こうしたシフトはドル相場が下げている局面で顕在化した。来月にはドイツでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を控えており、そこでは為替をめぐり衝突が生じる可能性がある。また、4月には貿易相手国の為替慣行をめぐる米財務省の報告書が発表される予定だ。

  元クレディ・スイス・グループのアジア太平洋金利トレーディング責任者で、現在はトリプルTコンサルティングでアナリストを務めるショーン・キーン氏(オークランド在勤)は、「米国が為替操作国の認定に積極的な姿勢を見せているため、多くの国・地域は為替介入を控えている」と説明した。

原題:Trump Dollar Rhetoric Sees Some Detecting Shifts in Tone Abroad(抜粋)

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