20日の東京株式相場は3営業日ぶりに小幅反発。自社株買い好感のブリヂストン、米通信業界の再編期待からソフトバンクグループが買われた影響でゴム製品、情報・通信株の上げが目立った。大型減税など米経済対策に対する根強い期待も相場全般の支援材料。

  TOPIXの終値は前週末比2.47ポイント(0.2%)高の1547.01、日経平均株価は16円46銭(0.1%)高の1万9251円8銭。

  大和証券投資戦略部の高橋卓也シニアストラテジストは、「先週から方向性に乏しい中、為替が落ち着き、日本株にもプラス」と指摘。さらに、ソフバンクGは米スプリントに絡む材料がポジティブに捉えられ、「日経平均に対する寄与度が高い」と話した。

東証内
東証内
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  週明けの日本株は、前週末の米長期金利の低下や為替のドル安・円高推移などを材料に続落して始まり、日経平均は朝方に一時119円安の1万9115円と9日以来の安値水準まで下落。その後円高の勢いが鈍ったほか、チャート面から抵抗帯で下げ止まったことなどを材料に出直り、午後の取引でプラス圏に浮上した。

  証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は、「日経平均が25日移動平均線(1万9122円)や均衡表の抵抗帯(先行スパン上限1万9135円)付近で下げ渋り、下値の堅さを確認できた」と言う。

  きょうのドル・円は、午後は1ドル=113円10銭前後で推移。朝方に付けた112円70銭台と比べると、円高の勢いは鈍った。前週末の日本株終値時点は113円38銭。また、東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「トランプ減税の詳細がいつ公表されるか分からず、期待感は残る」との認識を示した。

  ただし、反発力も限定的。20日の米国市場はプレジデンツデーの祝日休場となるため、様子見姿勢も強かったほか、欧州政治リスクなども上値を抑制した。17日の米10年債利回りは2.42%と3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下、フランス大統領選で左派が連合するとの見通しを受け、極右政党が勝利する確率が高まったとみられた。東証1部の売買高は14億9739万株と前週末から26%減少、売買代金は1兆7127億円とことし最低で、昨年12月30日の大納会以来の少なさ。

  東証1部33業種はゴム製品や情報・通信、空運、海運、電気・ガス、銀行、小売など20業種が上昇。石油・石炭製品、鉱業、繊維、医薬品など13業種は下落。売買代金上位では、ブリヂストとソフバンクGが上げ、2銘柄で日経平均を39円分押し上げた。ソフトバンクについては、ロイター通信が17日、Tモバイルにスプリントとの合併を打診する構えと報道。Tモバイルやスプリント株が上昇したことが好感された。NTTやアルプス電気も高い。半面、創業者の保有株売り出しによる需給悪化懸念でテンプホールディングスが大幅安。アステラス製薬やユニ・チャームも安い。

(8段落の下落業種数を訂正.)
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