米トランプ政権の法人税率引き下げと純金利費用の課税控除廃止の動きは、目先の借り換え期限が近づく負債比率の高い企業に「深刻な影響」を及ぼす可能性があると、S&Pグローバル・レーティングがリポートで以下のように指摘した。

  • 現行の金利費用控除で実効税率は「かなり低く」抑えられている
  • 税制の見直しは「債券発行にマイナスに影響する可能性があるが、全体としての影響は和らげられる公算」
  • 税制見直しは今年下期までは完了しない見通しで、従って2017年のデフォルト(債務不履行)率への影響はない
  • 小規模企業が最も影響を被ると予想され、デフォルト増加の可能性はあるが、実際に影響を受ける債務の金額はそれほどでもない

  大手ディストレスト債投資会社の幹部らは、トランプ政権が税制改革と金融規制緩和を徹底的に行えば一定の影響があると予測、その場合は投資を微調整する方針を示している。

  オークツリー・キャピタルの創設者、ハワード・マークス氏は7日の決算発表に関する電話会議で、金利上昇の環境と規制および財政政策の変更による影響の可能性を非常に注視していると発言。その一方で、「金利費用を控除できることだけがレバレッジ利用の理由ではない」として、プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社は借り入れ比重が高めの買収を続けるだろうと予想した。

  アポロ・グローバル・マネジメントのレオン・ブラック最高経営責任者(CEO)も3日の決算発表に伴う電話会議で、「当社の価値創造のうち、金利費用控除によるものはごくわずかで無視できる程度だ」と述べた。

原題:Trump Tax Plan Could Put Stress on High-Yield Debt, S&P Says(抜粋)

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