17日の東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=113円台前半で推移。トランプ米政権による税制改革案や米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げへの期待を背景に、底堅く推移した。

  午後3時51分現在のドル・円は前日比0.1%高の113円38銭。朝方に付けた113円17銭から113円50銭までドル高・円安に振れた後は、113円台前半でもみ合う展開となった。前日の海外市場では、米金利低下に連れて一時113円09銭と13日以来の水準までドル安・円高が進んでいた。

  ソニーフィナンシャルホールディングス金融市場調査部の石川久美子為替アナリストは、イエレンFRB議長の今週の議会証言で3月利上げの可能性が急速に意識されたが、その後の米金融当局者のコメントからは特にヒントがなく、「急速に引き上げてしまった織り込みをいったん小休止しようかという流れになってしまった」と説明。「そうなるとあとはトランプ米大統領の税制改革案を待つばかりという感じで、米国の3連休前で特にイベントもなく、きょうはこのまま落ち着いた推移になるのではないか」と語った。

  フィッシャーFRB副議長は16日、ブルームバーグテレビのインタビューで、FOMCが担う二大責務の達成に近づいていると述べ、金融政策は想定された軌道に乗りそうだとの見解を示した。

ドルと円
ドルと円
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  米金利先物動向に基づきブルームバーグが算出した利上げ予想確率によると、3月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げの可能性は16日時点で36%と前日の44%から低下した。

  米国では17日、1月の景気先行指標総合指数が発表される。ブルームバーグ調査によると、前月比0.5%上昇が見込まれている。昨年12月は0.5%上昇だった。週明け20日は、プレジデンツデーの祝日で株式・債券市場は休場となる。

  麻生太郎財務相は、17日午前の閣議後会見で、日米経済対話について、早ければ4月ごろにペンス米副大統領と議論を開始する意向を示した。「具体的な内容は今後日米で決めていく」と語った。
  
  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1%安の1ユーロ=1.0666ドル。前日には一時1ユーロ=1.0679ドルと9日以来の水準までユーロ高・ドル安が進んだ。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%高。

  ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、「昨日はドルが売られ、米金利も上がっていないが、国境税など税制改革やFRBの利上げの話がなくなった訳ではない」と指摘。「トランプ米政権の国境税や税制改革に注目しており、ライアン下院議長の発言や共和党案などが話題になっている。2月28日の一般教書、その後の予算教書の動きを見極めたい」と述べた。

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