トランプ米大統領は16日、移民に関する新たな大統領令に来週署名する方針を明らかにした。イスラム教徒が大部分を占める7カ国からの入国を一時禁止した先の大統領令に対する連邦高裁の異議に「対応した」内容になるとしている。

  トランプ大統領は新たな大統領令によっても、テロリストの可能性のある人物の入国を阻止する目標を実現できると述べた。大統領はホワイトハウスでの記者会見で、「新たな大統領令は、極めて悪い判断と私が受け止めているものに大いに対応させるものになる」と語った。

  司法省は16日、先の大統領令の執行差し止めを支持したサンフランシスコの連邦高裁に対し、それに置き換える大統領令を準備中であるため、再審理は不要と伝えた。入国一時禁止措置はここ2週間、米国民の高い関心を集め、世界的な混乱を招いた問題であるため、新たな大統領令が出れば再び法的な異議申し立てが相次ぐ事態となるのはほぼ確実とみられる。

  1月27日の大統領令を受け、空港や国境検問所は大混乱に陥り、多数の移民や旅行者が身柄を拘束されたり入国が遅れたりした。それでもトランプ大統領はこの命令の「導入は申し分のないものだった」と主張した。入国制限令では、イラクで米軍に協力した通訳者1人が影響を受けたほか、約6万人がビザ(査証)を一時的に取り消された。ケリー国土安全保障長官は議会の委員会で、詳細がまとまるまで入国制限の実施は遅らせるべきだったと語っている。

  トランプ大統領は14日、大統領令修正の選択肢について検討するためケリー長官やセッションズ司法長官と会談した。

  入国制限令をめぐる訴訟の原告側と裁判所にとっての問題は、新たな大統領令が出された後、今の訴訟の実質的意味がなくなるかどうかだ。一部の専門家は、イスラム教徒の入国を禁止する政府の意図はあまりに明白であるため、裁判所は無視できないと指摘している。  

  ホワイトハウスは新たな大統領令で以前のものとどこが変更になるのか詳細を示していない。トランプ大統領は、入国制限令の復活を求めた政権側の申し立てを認めなかった連邦高裁を「混乱に陥っている」と指摘した。

原題:Trump Says Immigration Order to Be ‘Tailored’ to Court Criticism(抜粋)

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