欧州中央銀行(ECB)の政策当局者らは先月、「極めて」緩和的な政策を維持する上で、資産購入の規則適用を緩和させることを示唆した。周辺国債の購入規模の拡大につながる可能性がある。

  16日公表された1月18、19日の政策委員会の議事要旨によれば、委員会メンバーは表明した通りに量的緩和(QE)策を実施することを万全にするため、ECBへの出資比率の「限定的で一時的な逸脱」は「可能かつ不可避だ」との見解を示した。「極めて大規模な金融緩和を維持する上で不可避だ」との見解で「広く一致」した。議事要旨を受けて、イタリアとスペインの国債が上昇した。

  BNPパリバ・インベストメント・パートナーズ(ロンドン)のエコノミスト、リチャード・バーウェル氏は「出資比率をめぐる柔軟性への言及は、周辺国債の支援材料となるものだ」とし、「イタリアには朗報とみなすことができる。ドイツが預金金利を下回る水準で購入規模を増やしたり、ユーロシステムがイタリア国債を過度に購入することになる。ただ、ほぼ確実に誤りだ」と語った。

  昨年12月の政策委で現行マイナス0.4%の預金金利を下回る水準の国債購入が可能になったことを受け、クーレ理事は「預金金利を上回る利回りの資産購入が優先されるべきだ」と強調した。議事要旨によれば、規則適用の柔軟性は両ガイドラインの間で「トレードオフの余地を多少もたらす」と、政策委は指摘した。

  議事要旨はECBがインフレ加速や景気拡大に対しQE縮小や利上げで対応すべきかどうかの論議を促すものだ。政策委メンバーらはインフレがなお抑制されており、「上昇トレンドを確信できる兆候が欠落している」と指摘。緩和縮小が近づきつつあるとの観測を否定し、2017年末まで資産購入を継続する12月の決定を維持する姿勢をあらためて示した。

  さもなければ、「インフレ期待をめぐる最近の好ましい展開ならびに、政策委の目標に向けてインフレの持続的な調整が進む見通しが脅かされかねない」と指摘した。

原題:ECB Willing to Bend Its QE Rules in Push to Keep Up Stimulus (1)(抜粋)

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