野村ホールディングスや米ゴールドマン・サックスなど複数の証券会社が、日本郵政株式の売り出し引受主幹事に応募したことが分かった。複数の関係者への取材で明らかになった。

  関係者によると、16日午後3時の締め切りまでに野村、ゴールドマンのほか、メリルリンチ日本証券、JPモルガン、シティグループ、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券グループ本社、みずほ証券、SMBC日興証券などが提案書を財務省に提出した。

  財務省は先月、政府保有の日本郵政株式の追加売却を行うことを明らかにした。2015年11月には日本郵政グループ3社の新規株式公開(IPO)を実施、1兆4000億円規模の売却益を得た。今回の売却の時期や規模の詳細はまだ決まっていないが、17年度予算案では前回実績を基に1.4兆円を想定している。

  財務省と主幹事に名乗りを上げた国内外の証券各社の広報担当は、主幹事選定手続きの詳細についてコメントを控えた。

近く、口頭審査へ

  日本郵政株売り出し主幹事の選定は、財務省が各証券会社が提出した提案書類と過去の実績等を審査、その上で1次を通過した社には近く口頭審査を実施し、3月中に4-6社程度を指名する見通しだ。実際の売却は7月以降になる見込み。

  15年の11月の株式上場では、グローバルコーディネーターに三菱UFJモルガン、野村、JPモルガン、ゴールドマンが選ばれた。総額1.4兆円規模は1987年のNTT以来最大の民営化案件となった。

英語記事: Nomura, Goldman Among Firms Said to Seek Japan Post Role (1)

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