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●日本株は反落、円強含みを警戒-輸出一角や小売安い、保険堅調が支え

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  東京株式相場は反落。為替がドル安・円高方向に振れたことが嫌気され、電機や精密機器など輸出株の一角が安く、小売や陸運、電力、サービス株など内需セクターも下げた。半面、経済統計の堅調を背景に米国長期金利の先高観は強く、保険や銀行株は堅調、相場全般を下支えした。

  TOPIXの終値は前日比2.62ポイント(0.2%)安の1551.07、日経平均株価は90円45銭(0.5%)安の1万9347円53銭。

  JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、「今後の為替変動に対する警戒心は強い。トランプ米大統領の保護主義政策への懸念は拭えず、1ドル=115円台を超えて円安には振れにくい」と指摘。国内企業の決算内容は良かったが、「米国で税制変更などがあると想定され、日本企業は海外投資に二の足を踏む。今後の手掛かりはつかみにくい」とも話した。

  東証1部33業種はパルプ・紙、電気・ガス、精密、サービス、小売、陸運など23業種が下落。保険や石油・石炭製品、ゴム製品、食料品、銀行など10業種は上昇。東証1部の売買高は20億2794万株、売買代金は2兆2550億円。上昇銘柄数は774、下落は1045。

  売買代金上位では、アナリストが投資判断を下げた東京エレクトロンと三菱重工業が安く、インドネシア事業の動向が懸念されたユニ・チャームのほか、東芝やファーストリテイリングも売られた。埼玉県の物流センターが火災に見舞われたアスクルは急落。半面、2017年12月期の事業利益見通しは1割増としたアサヒグループホールディングス、韓国子会社の大型受注が材料視されたローツェは高く、決算説明会の内容がアナリストに評価された東洋ゴム工業は連騰。

●債券は超長期中心に下落、流動性供給入札の結果受け売り優勢

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  債券相場は超長期ゾーンを中心に下落。この日に実施された流動性供給入札が低調な結果となったことを受けて売り優勢の展開となった。

  現物債市場で新発20年物の159回債利回りは日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から一時1ベーシスポイント(bp)高い0.705%を付けた。新発30年物53回債利回りは2bp高の0.91%と8日以来、新発40年物9回債利回りは1bp上昇の1.06%と9日以来の水準まで売られた。長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは1bp高の0.095%で推移している。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「超長期ゾーン対象の流動性供給入札が弱い結果となったことで、まだまだ長いところの需給は悪いということがあらためて示された」と指摘。「スティープ化しやすい地合いは変わらず、日銀としては買い入れ額を減らすことはできない」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比1銭安の149円89銭で取引を開始。午前にはプラスに転じて149円93銭を付ける場面があった。流動性供給入札の結果が明らかになった午後0時45分すぎごろからは再び下落基調を強め、日中取引の安値となる149円82銭を付けては戻す展開を繰り返した。結局、5銭安の149円85銭で引けた。

  財務省がこの日に実施した残存期間15.5年超から39年未満を対象とした流動性供給入札の結果は、募入最大利回り較差が0.01%、募入平均利回り較差が0.001%。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は2.32倍となった。前回の同年限入札は1.83倍だった。

●ドル・円が下落、米金利低下や日本株安が重し-114円台割れ

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  東京外国為替市場のドル・円相場は下落。米金利低下や日本株安などを背景に、ドル売り・円買いが優勢となった。

  午後3時50分現在のドル・円は前日比0.2%安の1ドル=113円96銭。朝方に付けた114円31銭から、米金利低下や日本株の下落を受けて一時113円77銭までドル安・円高に振れた。前日の米国市場では、市場予想を上回る1月の消費者物価指数(CPI)と小売売上高の伸びを受けた金利上昇に連れて1月30日以来の高値114円96銭を付けた後に伸び悩んだ。

  外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、「ドル・円は114円台半ばから115円が強めのレジスタンスゾーン。115円は節目である上、テクニカルも集まっており売りが出やすい」と説明。「ただ、足元の下げはやや予想外。米国株が連日高値を更新しているにもかかわらず日本株が弱いことが嫌気されているのではないか。米長期金利も2.5%を割っており、支援材料が乏しい」と述べた。

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