マティス米国防長官は15日、北大西洋条約機構(NATO)の会合で欧州加盟国に負担増額を求め、それがなければ欧州防衛を抑制する可能性を示した。

  ブリュッセルで開催されたNATO国防相理事会での発言原稿によると、マティス長官は「米国は責務を果たしていくが、同盟への米国のコミットメント低下を望まないなら、加盟各国はその支出によって共同防衛への支持を示す必要がある」と言明した。

マティス米国防長官(中央)とストルテンベルグNATO事務総長
マティス米国防長官(中央)とストルテンベルグNATO事務総長
Photographer: Emmanuel Dunand/AFP via Getty Images

  トランプ米大統領は選挙中も就任後も、NATO同盟国に負担増額を求めてきた。米国は現在、NATO全体の防衛支出の約7割を負担。国内総生産(GDP)の2%を防衛費に充てる目標を満たしている加盟国は米国を含め5カ国にすぎない。この目標達成に向けた進捗(しんちょく)を具体時期を設けて示す計画を年末までに採択する必要があるとも長官は話した。

  NATOのストルテンベルグ事務総長は「マティス長官は非常に強いメッセージを全加盟国に対して発したが、その内容は公平な負担分担の重要性についてで、米国の政治の現実を反映している」 と述べた。

原題:Mattis Delivers NATO a Hard Warning: Pay Up or U.S. Retreats (1)(抜粋)

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