16日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  東芝(6502):前日比3.3%安の202.7円。2017年3月期末の債務超過を回避するために予定していたメモリー事業の売却が4月以降になることが分かった。関係者によると、メモリー子会社に対する外部資本の受け入れ比率を見直すことに伴い、売却先選考の手続きに時間がかかることなどが背景。東京証券取引所の基準では1部上場企業が年度末に債務超過になると2部に指定替えとなる。東証2部への降格が意識された。

  アスクル(2678):6.6%安の3390円。16日午前9時ごろ埼玉県の物流センターで火災が発生、同センターからの出荷を停止した。午後1時30分に開示したウェブサイトによると、埼玉県や山梨県など5県からの顧客の注文の受付も一時停止。業績への影響が懸念された。

  半導体製造装置:日立国際電気(6756)が3.4%安の2448円、東京エレクトロン(8035)が2.2%安の1万1300円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は15日付で両社の投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げた。シクリカルな半導体製造装置業界の好材料はおおむね株価に織り込まれたと判断。「NANDバブル」のピークは過ぎ、受注モメンタムは徐々に低下していくと見込んだ。

  楽天(4755):1.7%安の1058.5円。ドイツ証券は利益水準の回復は従来よりも時間を要するとの見方に改めると指摘した。17年12月期のNon-GAAPベースの営業利益予想を1468億円から1303億円に、IFRSベースの営業利益を1285億円から1127億円にそれぞれ引き下げた。投資判断「ホールド」と目標株価1300円は継続。

  東洋ゴム工業(5105):12%高の1662円。JPモルガン証券では、15日の取引終了後に開催された決算説明会について、北米の収益性の好転が確認できるなど総じてポジティブな印象と評価した。ワイドLTRを中心とした大型タイヤの需要が大きく増加し、2月に入ってもその状況が続いていると指摘。免震ゴム関連の特別損失についても、今後の大幅な特損拡大リスクは減じられた印象とした。

  ユニ・チャーム(8113):3.2%安の2514.5円。ゴールドマン・サックス証券は15日付で目標株価を2500円から2400円に引き下げた。投資判断は「中立」で継続。15日午前に公表した営業利益840億円などを見込む17年12月期業績計画は同証想定以下と指摘。国内事業が下支えするものの、中国・インドネシアは楽観が困難と分析した。同証営業利益予想は841億円。中国のおむつ事業やインドネシア事業の営業利益率が一定水準まで回復しない限り、今後5年間の営業利益の年率成長率は1桁%増にとどまると予想した。

  アサヒグループホールディングス(2502):2%高の4001円。売上収益から売上原価などを控除した「事業利益」は17年12月期に前期比11%増の1650億円になると15日に発表。野村証券は決算で欧州事業の堅調さを確認できた、会社側の業績計画は保守的と指摘した。

  戸田建設(1860):2.7%高の683円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は15日付で目標株価を590円から650円に引き上げた。受注時の採算管理徹底効果と建設物価の落ち着きで、建築マージンは12%超の水準を安定的に計上できると指摘。主に建築部門の完工総利益率予想を引き上げ、17年3月期営業利益予想を225億円から245億円に上方修正した。

  ローツェ(6323):14%高の2517円。自動化システムの開発などを手掛ける韓国子会社が約90億円の製品を一括受注したと16日午前11時に発表。その後、株価が急騰した。受注先や受注製品の種類や台数などは一切非開示としている。 

  インベスターズクラウド(1435):13%高の4785円。エース経済研究所は15日付で目標株価を8150円から9000円に引き上げた。投資判断は「強気」で継続。アパート経営プラットフォーム「TATERU」の会員数や成約数が順調に増加しており成約率も向上、今期も大幅増収増益が期待できると分析した。同研究所の17年12月期営業利益予想は前期比45%増の55億円、会社計画の53億6000万円を上回ると見込んだ。増配を計画するなど積極的な株主還元に転じたことも評価。

  三菱鉛筆(7976):4%安の5560円。15日午後2時30分発表の16年12月期営業利益は前の期比17%減の98億6500万円と従来計画(110億円)を10%下回った。円高の影響や販売管理費の増加が響いた。

  アルファクス・フード・システム(3814):150円(17%)高の1040円ストップ高。飲食店が食材発注を自動化するシステム「自動発注」で特許を取得したと15日に発表。将来的な業績寄与が期待された。外食業界は店舗の人材難が深刻化しているため、同製品の期待が大きいとみている。
  
  日宣(6543):16日に東証ジャスダック市場に新規上場した。広告宣伝事業を中心としたコミュニケーションサービス全般を提供している。初値は公開価格1600円を88%上回る3000円。17年2月期営業利益計画は前期比7.3%減の3億1800万円。終値は2706円。

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