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●日本株は反発、米金利上昇と円安を好感-保険株指数は1年半ぶり高値

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  東京株式相場は反発。連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言で米国の早期利上げ観測が広がり、米長期金利の上昇や為替のドル高・円安が好感された。業種別上昇率トップの保険株を中心に金融セクターの上げが目立ち、商社や化学、不動産、機械株など幅広い業種が高い。

  TOPIXの終値は前日比14.57ポイント(0.9%)高の1553.69、日経平均株価は199円(1%)高の1万9437円98銭。日経平均は一時、250円以上上げる場面があった。

  ニッセイアセットマネジメントの西崎純チーフ・ポートフォリオ・マネジャーは、「FRB議長発言を受け、市場は米国の年3回利上げを確信、多少懐疑的だった向きは軌道修正を強いられた。1回目の利上げは3月だろう」と予測。日本株は、「業績安心感とそれを支える米景気順調が重なり、投資しやすい環境になっている」と話した。

  東証1部33業種は保険、卸売、銀行、パルプ・紙、証券・商品先物取引、化学、不動産、非鉄金属、機械など29業種が上昇。電気・ガス、その他製品、ゴム製品、鉄鋼の4業種は下落。東証1部の売買高は21億459万株、売買代金は2兆2945億円。上昇銘柄数は1385、下落は500。

  売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループや三菱商事、東京海上ホールディングス、第一生命ホールディングスが高く、米投資会社を買収するソフトバンクグループも堅調。今期営業利益計画が予想を上回った東洋ゴム工業、今期の増配計画と自社株買いを受けた電通は急伸した。半面、今期末に債務超過になる見通しを示した東芝は大幅続落。今期3割を超す営業減益計画の住友ゴム工業も売られ、任天堂や楽天、ディー・エヌ・エー、シマノも安い。

●債券先物は上昇、日銀オペ下支えや中期需給引き締まり-超長期も戻す

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  債券市場では先物相場が上昇。前日のイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長発言を受けた米国債相場の下落で売りが先行した後、日本銀行による中長期ゾーンの国債買い入れオペが下支えした。特に中期債は需給の引き締まりから堅調に推移した。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比7銭安の149円79銭で取引を開始した。日銀買いオペ通知に向けて横ばい圏に戻し、午後は149円94銭と日中取引で9日以来の高値を付けた。結局は4銭高の149円90銭で引けた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「5年ゾーンのオペ結果が強く、先物が買われ、10年や超長期の金利も抑えられた」と指摘。「米国では利上げ織り込みが進んだような形で金利が上昇したが、国内では中期債など需給が引き締まっている。5年債は前日の入札でショートをやや解消したが、売りが出る感じではない」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.10%と1週間ぶりの水準で取引を開始し、午後は0.09%に戻した。新発5年物国債130回債利回りは1bp低下のマイナス0.105%まで買われた。2年物373回債利回りは1.5bp低いマイナス0.24%と、新発として1月25日以来の低水準を付けた。

  日銀はこの日、残存期間「1年超3年以下」と「3年超5年以下」、「5年超10年以下」を対象とした長期国債買い入れオペを実施した。買い入れ額は全て前回と同額。応札倍率はいずれも3倍台に上昇したが、按分利回り差が「3年超5年以下」でマイナス0.004%、「1年超3年以下」はマイナス0.012%になった。

  現物債市場の超長期ゾーンでは、新発20年物国債159回債利回りが1.5bp高い0.71%を付けた後、0.695%に戻した。新発30年物53回債利回りは1.5bp上昇の0.905%で始まった後、0.89%を付ける場面があった。

●ドル・円が上昇、イエレン米FRB議長発言が支え-114円台半ば

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  東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。前日のイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言を受けた米金利の上昇を背景としたドル買い・円売りの流れが続いた。

  午後4時29分現在、ドル・円相場は前日比0.3%高の1ドル=114円56銭。仲値公表が集中する午前10時前後にかけて一時114円51銭を付けた後に伸び悩む場面があったが、欧州市場に向けて114円59銭まで上値を拡大した。

  バークレイズ証券の門田真一郎シニア為替・債券ストラテジストはイエレン議長の議会証言について、「市場が年3回の利上げシナリオをあらためて確認するものになった」とした上で、「すでにトランプ米大統領の『驚異的な』減税策発言でドルが上がっていただけに、ドル買いになりやすい地合いにあった」と説明。一方で、「米利上げについても減税政策の詳細が重要になる」とし、「28日に予定されている上下院合同本会議での講演をめどに、税制などの詳細が出てくるまでは、ドル・円は大きな方向性を持った動きにはなりづらい」と述べた。

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