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●日本株は3日ぶり反落、米政権人事と円高嫌気-精密、内需下げ目立つ

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  東京株式相場は3営業日ぶりに反落。米国のフリン大統領補佐官が辞任、米政権人事への懸念から為替がドル安・円高に振れた午後の取引で下げ幅を広げた。直近急伸した反動も出て、業績計画を下方修正したニコンなど精密機器株、医薬品や食料品、情報・通信など内需株、銀行株の下げが目立った。

  TOPIXの終値は前日比15.08ポイント(1%)安の1539.12、日経平均株価は220円17銭(1.1%)安の1万9238円98銭。TOPIXは0.3%高の1559.22と年初来高値を更新して始まったものの、その後は下げに転じ、始値がきょうの高値となる「寄り付き天井」となった。

  三菱UFJ国際投信の小西一陽チーフファンドマネジャーは、「日米首脳会談で直接的な厳しい日本批判はなかったが、霧が全て晴れた状況ではないと市場はあらためて認識している」と指摘。トランプ米大統領の政策実現性が不安視される中、「減税などが実行されれば円安方向だが、目先は金融・財政政策の不透明感から円安方向には進みにくい」と話した。

  東証1部33業種は精密、医薬品、食料品、通信、銀行、不動産、機械など29業種が下落。ゴム製品や非鉄金属、パルプ・紙、電気・ガスの4業種は上昇。東証1部の売買高は21億466万株、売買代金は2兆4041億円。上昇銘柄数は676、下落は1191。

  東証1部の売買代金上位では、正午に予定していた決算発表を延期した東芝が大幅安。通期営業利益計画を1割下方修正、マッコーリーが投資判断を下げたニコンは急落した。ブイ・テクノロジーやダイキン工業、大塚ホールディングス、キリンホールディングスも安い。半面、決算内容が評価されたミネベアミツミや三井金属、アルバックは大幅高。

●債券先物が小幅高、5年入札通過で買い安心-超長期ゾーン軟調は重し

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  債券市場では先物相場が小幅高。財務省がこの日に実施した5年利付国債入札を無難に終えたことを受けて、中期債を中心に買い安心感が広がった。半面、超長期ゾーンの軟調推移が相場全体の重しとなった。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比2銭安の149円83銭で取引を開始した。午後に入ると一時149円91銭まで上昇し、結局は1銭高の149円86銭で引けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、5年債入札について「需要がそれなりにみられたという結果だった。買い安心感は少し高まる方向だと思う」と説明した。ただ、「米金利が上昇する中、足元の外部環境としてはまだ金利上昇圧力がかかりやすい」とし、「日銀のオペをめぐる不透明感が強い中では、ここから上値を追うインセンティブは限定される」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から0.5ベーシスポイント(bp)上昇の0.09%で始まり、いったん0.095%まで売られた後、再び0.09%に戻した。新発5年物の130回債利回りは、入札後に0.5bp低いマイナス0.09%に下げた。

  超長期債は安い。新発20年物の159回債利回りは2.5bp高い0.70%、新発30年物の53回債利回りは3.5bp高い0.895%まで売られた。

  財務省がこの日に実施した5年利付国債の価格競争入札の結果は、最低落札価格が100円90銭と、市場予想と一致した。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.26倍と、前回の3.66倍を上回った。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は2銭と前回6銭から縮小した。

●ドル・円下落、フリン米大統領補佐官辞任でリスク回避-一時113円前半

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が下落。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の議会証言を控えて小動きだったが、マイケル・フリン米大統領補佐官の辞任や日本株の下落を手掛かりにリスク回避の動きが強まった。

  午後4時25分現在のドル・円相場は前日比0.3%安の113円42銭。午前は113円台半ばから後半でもみ合っていたが、午後1時前にフリン氏辞任が伝わると113円40銭前後まで下落。さらに日本株が引けにかけて一段安となると、113円27銭まで値を下げた。

  しんきんアセットマネジメントの加藤純シニアファンドマネージャーは、先週末の日米首脳会談が無風だったため、ドルロング(買い持ち)になっていた向きもいたとみられ、フリン氏辞任報道で「短期的なドルロングの巻き戻しの材料になったのではないか」と分析。「基本的にトランプ政権の通商政策が保護主義的なことには変わりないし、『驚異的な』税政策についても具体的なものが出ているわけでもない。イエレン議長がタカ派的なサプライズをもたらさない限り、目先のリスクは下方向だろう」と話した。

  ブルームバーグのデータによると、ドルは主要10通貨全てに対して前日終値比で値下がり。対ユーロでは1ユーロ=1.0591ドルと1月19日以来の高値をつけた後、1.06ドル台前半まで反落した。

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