米主要地銀18行の最高経営責任者(CEO)が米議会に対し、資本要件の緩和や、デビットカード取引で銀行が小売業者から徴収する手数料に上限を課す金融規制改革法(ドッド・フランク法)の規定の撤廃を検討するよう求めた。

  USバンコープやPNCファイナンシャル・サービシズ・グループ、キャピタル・ワン・ファイナンシャルなど18行のCEOは共和、民主両党の指導部に宛てた13日付の書簡で、政策当局者が懸念しているような金融システムへのリスクを地銀がもたらすことはないと訴えた。

  書簡はさらに、金融規制は地銀の実情に「適切に合わせた」内容とされる必要があり、2008年の金融危機後に導入された規制が金融業界や米経済に与えた影響を議会は検証すべきだと指摘した。

原題:Bank CEOs Ask U.S. Lawmakers to Ease Capital Rules (Correct)(抜粋)

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