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●日本株続伸、日米首脳会談波乱なしと円安-景気敏感セクター買われる

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  東京株式相場は続伸。日米首脳会談は経済対話の開始で合意するなど波乱なく通過し、米国側の日本攻撃に対する警戒が和らいだ。為替のドル高・円安も好感され、電機など輸出株、鉄鋼や非鉄金属、海運株など景気敏感セクターが高い。原油高を材料に鉱業、石油株は業種別上昇率の1、2位となった。

  TOPIXの終値は前週末比7.64ポイント(0.5%)高の1554.20、日経平均株価は80円22銭(0.4%)高の1万9459円15銭。日経平均は一時1月5日以来の1万9500円台に乗せた。

  SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、「トランプ米大統領の日本批判に対する漠然とした不安や不透明感が払拭(ふっしょく)され、親密さが演出されたことはポジティブ」と指摘した。

  東証1部33業種は鉱業、石油・石炭製品、非鉄、鉄鋼、海運、電機、食料品、ガラス・土石製品、卸売など27業種が上昇。鉱業や石油は、石油輸出国機構(OPEC)の減産順守率が過去最高に達したことが好感され、10日のニューヨーク原油先物が1.6%高の1バレル=53.86ドルと続伸したことを受けた。不動産や情報・通信、証券・商品先物取引、電気・ガスなど6業種は下落。東証1部の売買高は18億8056万株、売買代金は2兆2682億円。値上がり銘柄数は1444、値下がりは436。

  売買代金上位では、2017年3月期の利益計画を上方修正した国際石油開発帝石やダイフクが買われ、東芝やブイ・テクノロジー、太平洋セメント、JXホールディングス、ネクソンも高い。半面、17年12月期の営業利益計画が予想を下回ったライオンが急落。ソフトバンクグループやNTT、三菱地所、飯田グループホールディングスも安い。

●債券下落、日米首脳会談通過でリスク選好-日銀の金利抑制姿勢が支え

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  債券相場は下落。日米首脳会談を通過し、トランプ大統領から日本の円安誘導を批判する発言がなかったことなどを背景に国内株高・円安とリスク選好の動きとなり、債券には売り圧力がかかった。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前週末比9銭安の149円83銭で取引を開始。午後には149円90銭まで下げ幅を縮小したが上値は重く、結局は7銭安の149円85銭で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値から1ベーシスポイント(bp)上昇の0.09%で推移した。

  みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「海外金利が上昇するなど欧米市場でのリスクオンを受けて日本国債の利回りも上昇圧力がかかっている」と指摘。一方、「日米首脳会談では、トランプ大統領から為替相場や日銀の金融緩和に関する批判的な言及というテールリスクは回避され、無風で通過し、国債買い入れオペに対する日銀の姿勢をめぐる市場の不安感は後退した」とみる。
  

●ドル・円が上昇、日米首脳会談で円安批判なく-一時2週間ぶり114円台

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が上昇し、一時2週間ぶりに1ドル=114円台を付けた。日米首脳会談で日本の為替・金融政策や貿易不均衡に対する直接的な批判が出ず、トランプ大統領の税制改革を期待したドル買い・円売りが先行した。

  午後3時53分現在のドル・円は前週末比0.3%高の113円57銭。朝方には一時114円17銭と、前週末のニューヨーク午後遅くの水準から1円近くドル高・円安が進行。その後は113円90銭前後でもみ合いとなり、欧州市場に向けては113円50銭台まで伸び悩んだ。

  FPG証券の深谷幸司社長は、米国株が最高値を更新するわりに日米首脳会談への警戒感から為替は「置いてきぼり」だったが、会談で何も出なかったため、「上のキャップが外れた」と説明。「今度はトランプ氏の本丸の財政出動の具体化に焦点が移ってきた」とした上で、「115円超えはなかなかどうかという気がする。付けにいくかもしれないが、期待感だけでどこまで走るか」と語った。

  ブルームバーグのデータによると、円は主要16通貨全てに対して前週末比で下落。対オーストラリア・ドルでは一時1豪ドル=87円50銭程度と、昨年12月15日以来の安値を付けた。

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