13日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  THK(6481):前週末比4.3%高の2991円。受注が想定を上回って推移していることなどを背景に2017年3月期の営業利益計画を210億円から240億円に上方修正すると10日に発表、9.4%の減益が一転、3.6%増益となる見込み。事前の市場予想は231億円。野村証券では10-12月期の受注の強さはポジティブ・サプライズと指摘。半導体、スマートフォンで循環的な利益回復が予想以上と評価し、目標株価を2800円から3400円に引き上げた。

  ナブテスコ(6268):6.3%高の3215円。17年12月期営業利益は前期比11%増の260億円を見込むと10日に発表、市場予想は255億円だった。年間配当は56円を予定、前期から6円の増配となる。クレディ・スイス証券では、前期実績、今期業績計画ともに若干強めの内容と評価した。

  ダイフク(6383):8.4%高の2698円。17年3月期営業利益計画を210億円から前期比7.8%増の225億円に上方修正すると10日に発表。期末配当予想は23円から28円に引き上げた。野村証券では10-12月期の営業利益が61億円と同証予想55億円を上回ったとしたうえで、北米の流通業や半導体・液晶向けの大型案件を受注計上したことは好材料と評価した。 
 
  国際石油開発帝石(1605):4.9%高の1156円。足元の原油価格上昇を受け、17年3月期純利益計画を260億円から480億円に上方修正すると10日に発表。市場予想は287億円だった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、探鉱費や操業費などのコスト削減の効果が想定を上回りポジティブ、と評価。

  NTT(9432):1.8%安の4870円。10日発表の10-12月期営業利益は3921億円と市場予想4075億円を下回った。ゴールドマン・サックス証券では、同証事前予想4543億円から下振れたのは海外子会社Dimention Data(DD)に関連するのれんの減損488億円が計上された点と指摘。海外事業が成功を実感できるには時間がかかりそうで、成果が見える前に新たな課題が露呈するリスクがあるとした。

  ライオン(4912):7.6%安の1936円。10日発表した17年12月期営業利益計画は270億円と前期比10%増益だったが、市場予想273億円を下回った。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、前期第4四半期での利益成長鈍化と今期営業利益計画が市場予想を下回りネガティブ、好材料はいったん出尽くしとの見方を示した。  

  シチズン時計(7762):3.9%安の692円。16年4-12月期営業利益は前年同期比30%減の183億円だったと10日に発表。円高の影響などで時計事業とデバイス事業が大幅減益となったことが響いた。ゴールドマン・サックス証券では、事業環境は一段と悪化しているわけではないが、来期の復調を期待するのは時期尚早と分析。時計電子デバイス事業の見通しを引き下げ、同証による17年3月期営業利益予想を237億円から225億円に減額した。目標株価は620円から580円に引き下げ。

  市光工業(7244):80円(19%)高の499円ストップ高。17年3月期営業利益計画を33億円から前期比73%増の42億円に上方修正すると10日に発表した。国内受注が好調な上、工場合理化が想定以上となった。クレディ・スイス証券では、昨年度末から回復に転じた同社の自動車部品事業は今後さらに受注拡大が見込まれる、と指摘した。

  DMG森精機(6141):3.6%高の1544円。17年12月期営業利益計画は前期比11倍の220億円と10日に発表、前提為替レートは1ドル=110円、1ユーロ=120円と設定した。年間配当計画は同4円増の30円。クレディ・スイス証券では、受注回復効果や増産効果を織り込んでいない上、固定費増を保守的に織り込んでおり、上振れ期待ある、と指摘した。

  ユーグレナ(2931):6.3%高の1275円。千代田化工建設(6366)と横浜市の京浜臨海部で、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造の実証プラント建設に向けた工事請負契約を結んだと10日に発表した。SMBC日興証券では、着工が当初計画よりも遅れ、稼働時期について懸念視する向きもあったが、今回の発表が将来に対する不透明感払拭(ふっしょく)につながることになるとの見方を示した。

  ネクソン(3659):4.1%高の1876円。野村証券では10日の決算発表を受け、16年10-12月営業利益は72.9億円と同証予想の102.5億円を下回ったものの、中国「アラド戦記」の底上げやモバイルゲームが予想を上回って推移していると指摘した。同証による17年12月期営業利益予想を711億円から777億円に上方修正。目標株価も2100円から2300円に引き上げた。

  太平洋セメント(5233):4.2%高の418円。16年4-12月期営業利益は前年同期比2.2%増の442億円だったと10日に発表。上期時点での15%減益から増益に浮上した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、10-12月期営業利益が228億円と同証予想の210億円を上回り、ポジティブと評価。国内セメント事業は燃料コストの低下、資源事業は物流合理化効果などで収益が改善したと指摘した。

  エア・ウォーター(4088):3.8%高の2229円。メリルリンチ日本証券は13日付で目標株価を2150円から2400円に引き上げた。投資判断は「買い」で継続。旺盛な工業ガスの需要増などを背景に18年3月期以降の経常利益成長率は年率10%以上に上昇すると予想した。このほか農業・食品事業などでの積極的なM&A、医療関連事業の成長回帰なども貢献するとみている。

  ニッコウトラベル(9373):80円(27%)高の381円ストップ高。百貨店などを展開する三越伊勢丹ホールディングス(3099)が10日、同社株式の公開買い付け(TOB)を実施し、完全子会社化すると発表した。買い付け価格は1株390円で、同価格へのさや寄せを見込む買いが入った。TOB期間は13日から3月23日まで。

   飯田グループホールディングス(3291):8.5%安の1869円。16年4-12月期の営業利益は前年同期比25%増の851億円だったと10日に発表、17年3月期計画は前期比20%増の1133億円で据え置いた。SMBC日興証券は同証予想に沿った進ちょくで堅調な内容とした半面、四半期ごとの戸建分譲事業の総利益率が第1四半期17.1%、第2四半期16.4%、第3四半期15.9%と徐々に低下しているとも指摘。国内住宅市場の縮小が想定される中、販売量以上に収益性を重視し、株主還元を強化することを期待したいとしている。

  大気社(1979):5.8%安の2696円。16年4-12月期営業利益は前年同期比42%減の50億6700万円と10日に発表。決算を受けて野村証券は10-12月期決算は厳しい内容だったと指摘、同日付で投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価を3290円から3070円に引き下げた。塗装システムの損益悪化が継続したことや、海外空調も引き続き減収となり業績のリスクは高まっていると分析、株価の上昇は当面見込みづらいとした。

  イオンフィナンシャルサービス(8570):2.7%安の2050円。16年4-12月期経常利益は前年同期比0.1%増の423億円だった、と10日に発表。クレディ・スイス証券は同証事前予想の440億円を下回り、ネガティブな印象と指摘。会社側が据え置いた17年3月通期計画の630億円が達成できるかどうかは第4四半期の証券化利益の水準による、とみる。

  そーせいグループ(4565):3.2%安の1万2710円。従来131億円と見込んでいた17年3月期純利益計画を未定にすると発表。アラガンとの選択的ムスカリン化合物群の開発で想定と実際の開発スケジュールにギャップがあり、研究開発の進ちょくに伴うマイルストン収入の発生が来期にずれ込む見通しとなったことを受けた。

  新川(6274):7.8%安の774円。いちよし経済研究所は13日付で投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。足元の株価上昇を受けた措置で、フェアバリューは1000円で変更なし。今後は戦略製品であるフリップチップボンダの本格業績寄与が焦点で持続的成長の鍵、と指摘した。

  大塚家具(8186):5.6%安の953円。16年12月期営業損益は45億9700万円の赤字と、前の期の4億3700万円の黒字から悪化したと10日に発表。住宅事業者との提携再開が遅れ、新築関連需要の依存度が高い大型店が低迷した。またインテリアやアクセサリー商品の開発進ちょくも不十分となった。17年12月期は買い替え需要などの取り込みに注力し、5億円の営業黒字転換を見込む。

  ワイヤレスゲート(9419):7.3%安の1583円。17年12月期営業利益計画は前期比48%減の6億5000万円と13日午前に発表、ビジネスドメイン事業の本格展開での費用やブロードバンド事業での新サービス関連費用など見込んだ。野村証券は、利益計画が低水準でネガティブとメモで指摘した。 

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