外国為替・債券市場でトランプ政権のリフレ政策を期待した相場が続くには、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長による14日、15日の議会証言の間に発表予定の指標が重要になってくる可能性がある。

  トランプ米大統領が税制で「驚異的な」プランを約束したのを受けてドルは昨年12月以降で初めて週間ベースで上昇し、リスクオンのセンチメントが再燃したものの、金融当局が年内に予想するだけの引き締めを実施できるほど経済成長が強いのかどうか疑問は残る。

  そこで注目されるのが、イエレン議長による上院と下院での証言の間に当たる15日公表の1月の消費者物価指数(CPI)だ。当局は個人消費支出(PCE)価格指数を重視するが、消費者物価の上昇や、実質世帯収入の減少を通じた可処分所得の目減りは無視できなくなりつつある。1月のCPI総合指数は前年同月比2.4%上昇への加速が予想される。2015年9月は変わらずだった。

  イエレン議長が議会証言でタカ派寄りの姿勢を示せば、ドル高に弾みが付く可能性が高い。そうなれば3月の米利上げの確率は現在の約30%から50%に近づくだろう。ブラックロックのリック・リーダー氏は、米景気拡大を背景に当局が雇用とインフレの2つの責務の達成に近づいている状況を踏まえれば3月利上げは「討議の対象」との見方を示した。

  トランプ大統領が税制プランを明らかにすると約束した2、3週間後は、大統領による両院議会演説の時期と重なる可能性があり、ドルの先高観の持続につながりそうだ。リフレ相場が再燃し、米金融当局者が年内3回の利上げを見込む金利予測分布図(ドット・プロット)に沿う動きを見せれば、長期間持続するドル高基調となる可能性が高い。

原題:As All Eyes Turn to Yellen, Reflation Trade Hinges on CPI Report(抜粋)

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