米連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長は、トランプ政権が撤廃を求める金融危機後に制定された米金融規制改革法(ドッド・フランク法)を擁護するとともに、財政政策をめぐって「相当な不確実性」がある中でFRBが物価と雇用に関する2つの責務に集中していると述べた。

フィッシャーFRB副議長
フィッシャーFRB副議長
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

  フィッシャー副議長は11日、イングランドのコベントリーで開かれた会合での質疑応答で、「政権と議会が関与する財政政策などさまざまな事項の決定プロセスから何が出てくるのか誰にもよく分からないと思う」として、「現時点で当局は、法律に基づく責務と見なされることに厳密に従って進んでいる」と説明。目標に「かなり近いところにいる。労働市場はさらに多少改善する可能性があり、インフレは2%に向かう」と語った。

  小規模企業を圧迫し、撤廃が必要とトランプ大統領が主張する金融規制改革法の将来について問われたフィッシャー副議長は、「ドッド・フランク法が全体的に撤廃されることはないと思う。多少の調整はあるかもしれない」と述べ、「極めて重要な側面が多くある。資本要件を大幅に緩和すれば、金融システムの安全性が低下するだろう。特に大銀行にそのようなことが起きないことを望む」と語った。

  

原題:Fischer Says Fed Focused on Goals Amid Trump Policy Uncertainty(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE