日経平均株価が2015年12月以来の2万円を回復するには、ドル・円相場が1ドル=110円台で定着することが必要と市場関係者はみている。この条件がクリアされれば、来期(2018年3月期)の企業業績が増益に転じる確率が高まるためだ。順調に1株利益(EPS)が伸びると、株価収益率(PER)が現状水準のままでも2万円の大台を超えていく。

  髙木証券の勇崎聡投資情報部長は、米国経済の回復傾向から連邦準備制度理事会(FRB)はことし最低2回の利上げを行うと予想。超低金利政策を続ける日本との金利差が拡大し、「当面は1ドル=110円を超える過度の円高リスクは想定しづらい」とみる。また、主要企業の今期為替レートは1ドル=106ー107円程度で着地しそうで、前期の120円と比べると円高だが、ここへきて上方修正が相次いだ点に言及。「前期と今期の比較では、為替以外で日本企業の強さがはっきりした。来期は円安余地が小さいとはいえ、一定の増益が見込める」と言う。

  みずほ証券リサーチ&コンサルティングによると、東証1部3月期決算企業(金融除く、発表率53%時点)の今期経常利益は前期比3.1%減益となる見込み。来期は10%増益を予想している。日経平均採用銘柄の1株利益(EPS)は直近で1264円、株価収益率(PER)は15倍。EPSが10%伸びれば1390円となり、PER15倍の水準は2万850円になる。経済協力開発機構(OECD)が8日に発表した昨年12月時点の景気先行指数は、米国が99.3から99.4、日本が100から100.1、アジアが99.7から99.8にそれぞれ改善した。

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