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●日本株は大幅反発、円安と米政策期待で全業種上げる-売買ことし最高

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  東京株式相場は大幅反発。日米首脳会談への警戒が和らぎ、米国の経済刺激策期待の再燃から為替がドル高・円安方向に振れたことが好感された。業績期待の広がりで自動車など輸出株を中心に銀行や鉱業、陸運株など東証1部33業種は全て高い。東証1部の売買代金はことし最高。

  TOPIXの終値は前日比33.01ポイント(2.2%)高の1546.56、日経平均株価は471円26銭(2.5%)高の1万9378円93銭。両指数とも上昇率は大発会の1月4日以来、ことし2番目の大きさ。

  損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの狩野泰宏シニア・インベストメントマネージャーは、日米首脳会談について「きのうまでは為替を含めトランプ氏の広義の保護主義的な面について悲観の方が支配的だった」と指摘。先行きが読めず、「いったん売りポジションをニュートラルに戻す動きが出た」と言う。買い戻しが出やすい背景として、「日本株は企業業績が増益に転換するタイミングで、バリュエーションも高くない」点を挙げた。

  東証1部33業種の上昇率上位はゴム製品、鉱業、海運、輸送用機器、不動産、陸運、銀行など。売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループやトヨタ自動車が高く、信越化学工業や三菱電機といった米インフラ投資で恩恵を受ける銘柄も買われた。半面、今期利益計画が予想を下回った資生堂は急落、営業利益計画を下方修正した三菱マテリアルは安い。

  東証1部の売買高は22億4275万株、売買代金は2兆7570億円で、代金は昨年12月16日以来の高水準。値上がり銘柄数は1707、値下がりは230。きょうの取引開始時に算出された日経225オプション2月限の特別清算値(SQ)は、ブルームバーグ・データの試算で9日の日経平均終値(1万8907円67銭)を368円42銭上回った。

●超長期債利回り低下、日銀買いオペ増額受け-リスクオンで先物は下落

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  債券市場では超長期債相場が上昇。日本銀行が残存10年超の国債買い入れオペを増額したことを受けて買いが優勢の展開に転じた。半面、トランプ米大統領政権による政策期待を背景にしたリスク選好の動きで先物は軟調に推移した。

  現物債市場で新発20年物の159回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.68%で開始後、1.5ベーシスポイント(bp)高い0.695%まで上昇。午後は0.665%まで低下した。新発30年物の53回債利回りは1bp高い0.88%まで上昇後、0.85%まで下げた。長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは1.5bp高い0.095%を付けた後、0.085%に戻している。

  マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、「超長期債利回りの上昇に対する不安はひとまず払拭されている。今日の残存10年超のオペは10年債が1週間前の指し値オペ時の金利水準からあまり下がっていかないので、せっかくの相場の戻り歩調をしっかりサポートしたかったのではないか」と指摘。「年80兆円増の買い入れペースを考えると大分余力があるので、増やせるうちに増やしておこうという気持ちもあるのかもしれない」と述べた。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比10銭安の149円88銭で開始。午前10時10分の日銀オペ通知後にいったん戻した後、149円79銭まで下げた。午後は下げ幅を縮め、結局は6銭安の149円92銭で引けた。

  日銀はこの日午前の金融調節で、残存期間「10年超25年以下」を2000億円、「25年超」を1200億円と、ともに前回から100億円ずつ増加した。増額は昨年12月14日以来となる。一方、1年超3年以下」が4000億円、「3年超5年以下」が4200億円と、いずれも前回と同額だった。オペ結果では応札倍率が全年限で低下した。

●ドル・円が続伸、日米首脳会談への警戒感和らぐ-113円台後半

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=113円台後半に続伸。トランプ米大統領による財政政策やインフラ投資に対する期待が高まったほか、日米首脳会談への警戒が和らいだことから、ドルの買い安心感が出た。日本銀行が超長期国債の買い入れを増やしたこともドル高・円安を後押しした。

  午後4時20分現在、ドル・円相場は前日比0.4%高の113円70銭。ドル高・円安が進行した前日の海外時間の流れを引き継ぐと、午前10時10分の日銀による国債買い入れオペの通知時刻にかけて上昇幅を拡大し、113円80銭まで上伸。その後も高値圏で推移した。前日の海外時間には約1週間ぶりに113円台を回復していた。

  ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店の鈴木恭輔為替資金営業部長はドル・円の上昇の背景について、ニューヨーク市場の流れを引き継いだ上、「日米首脳会談について為替が最優先課題ではないことが報じられたことも買い安心感につながった」と説明した。日本時間11日未明に日米首脳会談が控えているものの、「上昇のモメンタムができているので日米首脳会談に向けて期待と警戒が交錯しながら、114円を意識する動きになるかもしれない」との見通しを示した。

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