トランプ米大統領は9日、法人税改革の「驚異的な」プランが今後「2、3週間」内に発表されると述べ、期待感を高めた。

  トランプ大統領は詳細には言及しなかった。ホワイトハウスのスパイサー報道官はその後で記者団に、詳細が明らかになるのは数週間後だと述べ、ホワイトハウスが1986年以降で最も包括的な法人・個人税制の抜本的改革をまとめていると説明した。

  米航空会社幹部と会談したトランプ大統領は、自身のプランは「米国企業の全体的な税負担の低減」を目指すものだと述べ、「これから2、3週間で税金という面では驚異的な何かを発表するつもりだ」と語った。

  トランプ大統領の側近らは先月、ライアン米下院議長が支持する法人税案に大統領が乗り気になっていると話していた。同案は法人税率を20%に引き下げるほか、米企業による国内での所得と輸入に課税し、輸出と海外所得は課税対象外とする内容。こうした「国境調整」案は小売りや石油精製業などの産業から幅広く反対されている半面、ゼネラル・エレクトリック(GE)など大手輸出企業は支持を表明している。

  企業に国内生産の維持を促す成長促進の仕組みになるとライアン議長が売り込むこうしたアプローチをトランプ大統領が十分に有望視しているかどうかは不明だが、スパイサー報道官のコメントは少なくとも同様の目標を支持していることを示唆している。

  同報道官は「われわれが海外との競争に直面しているのは米国の税制が理由だ。米国の税制は国内にとどまりたくない企業に有利なもので、大統領もその点を認めている」と指摘。政権は法人と個人の税制で議会と協力しており、超党派的なアプローチの実現を望んでいると述べた。

  さらに同報道官は、政権が議会向けの全体的な予算案に取り組んでいると述べ、「数週間以内に予算案をまとめる」方針を示した。
  
原題:Trump Promises ‘Phenomenal’ Tax Plan as Ryan’s Ideas Draw Fire(抜粋)

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