トランプ米大統領は企業の日々のビジネスに前代未聞の密接さで介入する。投資家や企業経営陣は意思決定に際し、大統領の反応を気にかけざるを得ない。

  最新の例はノードストロムだ。トランプ氏の娘イバンカさんのブランド販売を停止したことで大統領の不興を買った。大統領は最初、ツイッターの個人アカウントから反論、その後に公式アカウントでノードルストロムを非難した。

  ノードストロムを批判した2時間後、大統領はインテルのブライアン・クルザニッチ最高経営責任者(CEO)を大統領執務室に迎えた。そこで同社によるアリゾナ州チャンドラーでの70億ドル投資を発表したが、市場は既に織り込み済みで株価に影響はなかった。大統領は再びツイッターに訴えた。「米国の革新と雇用のための素晴らしい投資だ」とし「米国第一」のハッシュタグもつけた。

  政権発足3週間弱で、既にパターンが見えてきた。トランプ氏の意に染まない行動をすれば米大統領からの非難に直面する。一つ一つの企業を標的としたこのような直接的な介入で、経営者や取締役会はかつてない選択を迫られた。大統領に従うのか反旗を翻すのか。企業の通常の意思決定をゆがめ、株主利益とも相反する状況だ。

  インディアナ大学ケリー・ビジネススクールのモハン・タティコンダ教授は「何らかの発表や決定を控える企業も出るだろう」と話している。
   
原題:Trump’s Oval Office Tweets Force CEOs to Choose Fight or Flight(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE