エアバッグ問題から再建を目指すタカタは、中国企業傘下の米キー・セイフティー・システムズ(KSS)を出資者(スポンサー)の最有力候補に選んだ理由として、もう一方の有力候補に独占禁止法上の問題があり、迅速な再建に向けて支障が出る可能性を挙げていたことが分かった。

  非公開情報のため匿名で語った関係者によると、タカタが再建策を委ねた外部専門家委員会側は、KSS選定の背景として独禁法抵触懸念があるエアバッグメーカー最大のオートリブに比べ、再建のスピードや確実性があることなどを挙げた。オートリブがスポンサーとなった場合、独禁法の観点からタカタの一部事業を売却する可能性も重視したとこの関係者は語った。

タカタの滋賀県内の工場
タカタの滋賀県内の工場
Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg via Getty Images

  選定に際しては、KSSが自動車メーカーからサポートを得ていることや、タカタ事業との「ケミストリー(相性の良さ)」から安定供給が望めるとし、またKSSの提案には柔軟性があったことも総合的に判断したという。

  タカタの広報担当、KSS側ともコメントを控えた。

  外部専門家委員会側は、自動車メーカーから法的整理を求める声があるのは事実としながらも、現時点で決まっているのはスポンサーの出資額だけであり、タカタ株の取得方法を含めて再建手法については決まったものはないとしていると、この関係者は語った。外部専門家委員会側はスポンサー候補と2月中の合意を目指しているが、3月にずれる可能性もあるという。

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