自民党の茂木敏充政調会長は安倍晋三首相が今回の訪米でトランプ米大統領と経済協力などの面で一致点を見いだすことは可能との見方を示した。9日、ブルームバーグのインタビューで語った。

  茂木氏は10日の首脳会談が日米関係を「より強固なものにするという土台になっていく」と指摘。トランプ氏が離脱を表明した環太平洋連携協定(TPP)を「すぐに動かすことは難しい」ものの、「狭い通商関係の交渉、いわゆるゼロサムゲーム」ではなく、AI(人工知能)やロボットの新技術に加え、「トランプ氏が力を入れようとしているエネルギー政策、インフラ投資」といった幅広い分野で協力する枠組み作りが可能だとの認識を示した。

  安倍首相の政権基盤が安定していることを挙げ、米も良好な関係を望んでいると指摘。今回の首脳会談を通じて浮かび上がってくる日米関係の在り方がトランプ政権と主要国の「関係作りのモデルになればいい」と語った。いろいろな意味で「ウインウインの関係になれるような関係が築けるのではないか」との見方も示した。

訪米

  安倍首相はワシントンで10日午後(現地時間)、トランプ大統領就任後初となる日米首脳会談に臨み、共同記者会見も行う。その後、トランプ氏の別荘があるフロリダ州を訪問し、ゴルフをプレーする予定だ。ワシントンには麻生太郎副総理兼財務相と岸田文雄外相も同行し、強固な日米同盟をアピールしたい考えだ。
  
  茂木氏は、先月訪米しトランプ氏に近い共和党議員やシンクタンク関係者らと会談。トランプ政権については「実際にこれからどう動いていくかは不透明な部分」が多く、「予見するのが難しい」との感触を持ったと話す。

  トランプ氏が日本との貿易不均衡を問題視している中、米国が7日発表した貿易統計で日本は中国に次ぐ2番目の赤字相手国となった。とりわけ自動車産業に関してはトヨタ自動車を名指しで批判しするなど厳しい態度を取っている。茂木氏は会談に臨む日本側は、トランプ氏の発言に対応するための「準備としていろいろなことを用意している」とする。日本としての具体的な「貢献」を問われた場合には、「超電導の鉄道技術」などを例にあげ、「提案」もできるとの見方を示した。

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