エアバッグ問題から再建を目指すタカタは米司法省と司法取引に合意したことなどを受けて、2016年4ー12月期の決算で約1076億円の特別損失を計上する見込みだ。

  タカタの9日の発表資料によると、米司法省と総額10億ドルの司法取引の合意について、製品保証引当金計上済みの1億3800万ドルを控除した8億6200万ドルを、特別損失に司法取引関連損失当金繰入額として969億円計上する見込みとした。総額10億ドルの内訳は罰金や被害者への補償に備えた基金設立などとなっている。

  特別損失にはこのほか、米子会社が過去に製造したエアバッグ製品の一部に関する市場措置に関連する訴訟対応費用などとして106億円を計上する見込みという。営業外収益では、41億円の為替差益を計上する見込みで、金額は今後の為替相場により変動するとした。

  業績への影響については現在精査中で、確定次第、公表する。

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