ソフトバンクグループは技術分野への投資拡大を目指して設立する1000億ドル(約10兆円)規模の投資ファンドの最初の資金調達が完了する見通しだ。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

  関係者によると、最初の出資はサウジアラビアが450億ドル、ソフトバンクが250億ドル、米アップル、クアルコム両社とオラクルのラリー・エリソン会長がそれぞれ10億ドルと見込まれている。アブダビ政府系のムバダラ開発公社はこの段階で参加する可能性もあるが、遅れる場合もあるという。

  ソフトバンクは昨年10月に投資ファンド構想を発表。孫正義社長は「今後10年でテクノロジー分野において最大級のプレーヤーとなる」との見通しを示し、「出資先のテクノロジー企業の発展に寄与することで、情報革命をさらに加速」させる意向を示していた。

  孫社長は8日の記者会見で、投資ファンドについて「設立の準備はかなり進ちょくし、終盤に入った」と説明、投資先の20-40%の株式を保有して筆頭株主になる考えを示した。

  

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE