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●日本株反落、為替警戒や米政策不透明-輸出中心売り、日立と東芝急落

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  東京株式相場は反落。為替のドル安・円高への警戒や米国の通商政策に対する不透明感が強く、業種別下落率1位の輸送用機器株をはじめ、電機や機械など輸出株中心に安い。個別では、総合電機の日立製作所と東芝が急落。決算内容が失望された荏原、ブラザー工業の下げも目立った。

  TOPIXの終値は前日比10.60ポイント(0.7%)安の1513.55、日経平均株価は99円93銭(0.5%)安の1万8907円67銭。

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「為替も株も動きがなくなってしまっている。トランプ米大統領の経済政策は具体策が出てきておらず、予算教書で数字を確かめなければ動けない」と話した。10日の日米首脳会談も、「何が起こるか分からない。過去の経験が通用しないため、予断を持たずに見ないといけない」としている。

  東証1部33業種は輸送用機器や空運、ガラス・土石製品、銀行、ゴム製品、電機、機械など25業種が下落。銀行は、前日の米国株で金融セクターが下落寄与度トップだった影響を受けた。不動産や情報・通信、食料品など8業種は上昇。売買代金上位では、2017年3月期の業績計画を下方修正した荏原、第3四半期決算でのプリンティング事業の営業利益低下がネガティブとゴールドマン・サックス証券が指摘したブラザー工が急落。トヨタ自動車や富士重工業、三菱重工業も安い。半面、四半期利益が予想を上回ったSUMCOは大幅高。東証1部の売買高は19億3351万株、売買代金は2兆2457億円。値上がり銘柄数は659、値下がりは1205。

●債券は超長期中心に上昇、欧米金利低下や30年入札通過で買い安心感

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  債券相場は超長期債を中心に上昇。前日の海外市場で欧米金利が低下した流れを引き継ぎ、買いが先行した。この日実施の30年債入札で最低落札価格が市場予想を上回ったことも買い安心感につながった。

  現物債市場で、新発20年物の159回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から3.5ベーシスポイント(bp)低い0.68%まで低下した。新発30年物の53回債利回りは3.5bp低い0.87%、新発40年物の9回債利回りは4bp低い1.02%まで買われた。長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは0.5bp低下の0.085%で推移した。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「30年入札は事前に警戒感があった割にはしっかりの結果になった」とし、「このところ金利が上昇していた割にはボラティリティが低かったことや海外金利の低下がフォローになった」と指摘。ただ、「ヘッジコストの低下を受けて、ヘッジ付き米債の利回りも高く見えており、手詰まり感が解消されつつあることで、買い急ぐ動きもない」と言い、「上値の重さもある」としている。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比11銭高の149円83銭で取引を開始し、30年入札結果発表後には149円99銭まで上昇。結局は26銭高の149円98銭と、この日の高値圏で引けた。

  財務省がこの日実施した30年利付国債の価格競争入札の結果によると、最低落札価格が92円50銭と、市場予想の92円45銭を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.23倍と、前回3.33倍から低下。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は27銭と前回23銭からやや拡大した。

●ドル・円が112円台前半に反発、日米首脳会談控えて底堅い展開

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=112円台前半に反発。今週は注目の日米首脳会談を前に111円台半ばで下支えされる展開が続いている。ニュージーランド・ドルはNZ準備銀行(中銀)が緩和的な金融政策スタンスを示したほか、通貨高懸念を表明したことから下落した。

  午後4時25分現在のドル・円相場は前日比0.3%高の112円29銭。朝方に111円74銭まで売られたが、仲値にかけて持ち直すと一時112円34銭まで上値を伸ばした。前日の海外市場では米国債利回りの低下に連れて一時111円63銭まで下落した後、112円台まで値を戻す場面もあった。

  野村証券外国為替部の高松弘一エグゼクティブ・ディレクターは、日米首脳会談を控えた為替市場参加者の心理について「トランプ米大統領が為替について何かを言及するリスクがある以上、ドル・円の下落リスクはヘッジしなければならない一方、上昇見通しのために買っておくのはためらわれるという状況」と説明。それが故にドル・円の上昇が上がりづらいと指摘した一方、111円半ばの底堅さについて「為替発言に対する警戒もどこか懐疑的に見ている可能性を示している」と述べた。

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