オンライン決済サービスを手掛ける米ペイパル・ホールディングスは8日、同社のマネーロンダリング(資金洗浄)対策プログラムについて司法省から情報提供を求める召喚状を受け取ったと届け出た。

  ペイパルの株価は、時間外取引で一時2.8%下げた。同日の通常取引は40.88ドルで終えていた。

  同社は「召喚状に応じ情報提供で司法省に協力している」と説明した上で、「政府の調査結果についてわれわれは予測することができない」とコメントした。

  カリフォルニア州サンノゼに本社を置くペイパルは2016年、総額3540億ドル(約40兆円)相当の取引を決済しており、その約半分が海外絡み。国境をまたぐ取引を扱う同社は、マネーロンダリングを取り締まる法律に従う必要がある。

  ペイパルは資料で、司法省が求めている情報は同社についてではなく利用者に関するものであることを示唆。同社広報担当のエレン・ヘイズ氏は「コンプライアンス(法令順守)義務に真剣に取り組んでおり、金融犯罪と闘うため法執行当局に引き続き協力する」と述べた。

原題:PayPal Says Anti-Money Laundering Program Subpoenaed by DOJ (1)(抜粋)

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