トランプ米大統領が連邦政府機関に対し新たな規制1本の導入に際して規制2本を撤廃するよう求めた大統領令を出したのは「独善的」で違憲であり、米国民に損害を与えるとして2つの権利擁護団体と労働組合が首都ワシントンの米連邦地裁に訴えた。

  今回の訴訟は、トランプ大統領が選挙戦中に掲げた政策見直しを迅速に実施するため大統領令を利用することに対し、反発がさらに高まっていることを示している。イスラム圏7カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令の執行停止仮処分への対応を連邦高裁が検討する中、トランプ大統領は8日、移民入国を制限する大統領権限について裁判所で決められるべきではないと主張した。

  1月30日に署名された規制緩和に関する米大統領令は、新たな規制のコストを従来の規制に伴うコストでカットして相殺するよう政府機関に指示する内容。同大統領令をめぐって8日にワシントンの連邦地裁に提訴したのは、消費者擁護団体のパブリック・シチズンと自然資源防衛協議会、全米通信労働組合。パブリック・シチズンは訴訟について発表した声明で、「大統領令は新規制に伴う今会計年度のコストを正味ゼロドルとすることを義務付けるもので、国民を保護する恩恵の価値を考慮していない」と指摘した。

  司法省のスパイサー報道官は、これら団体の主張は「極めて不正確だ」と主張、トランプ政権が諸規制を「行き当たりばったり」撤廃しようとしているとの見方を否定した。

原題:Trump’s Deregulation Plan Called ‘Arbitrary’ in Latest Suit (3)(抜粋)

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