ブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者(CEO)は事業活動が今は「減速」状態にあるとし、米大統領選後に市場を活気付けた新政権の政策公約を、大統領と議会が実行に移すことができるのかどうか不透明感があるためだと述べた。

  フィンクCEOは8日、ヤフー・ファイナンス・オール・マーケッツ・サミットで「市場は恐らく前のめりになっている」と話した。

  米10年債利回りは2%に低下する可能性もあれば、4%を超えて上昇する可能性もある、もしくはその両方の結果が得られるかもしれないとフィンク氏は指摘。経済においてデフレ圧力は続くとし、テクノロジーの進歩に加えて世界貿易に乱れが生じる可能性を理由に挙げた。一方で、減税や規制緩和を目指すトランプ米大統領の目標が実行に移される場合、現在の低失業率を踏まえれば、「わずかな措置」だけで賃金上昇につながるとの見方を示した。

  フィンクCEOは「私はかなり混乱している」と発言。「両極端な世界になっている」と述べた。

  その上で、議会が新政権の政策の一部を始動させるのには2018年までかかる可能性が高いとし、「米10年債は2%を下回る可能性が高まっており、われわれは市場の著しい退歩に直面するだろう」と続けた。

原題:BlackRock’s Fink Sees Business Slow Down in ‘Bipolar’ World(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE