アンドルー・レフト氏率いる空売り投資家シトロン・リサーチは、米モトローラ・ソリューションズの米政府機関への製品納入での価格つり上げ疑惑を主張し、トランプ大統領の注意を同社に向けようとした。7日のニューヨーク市場で同社株価は一時5.9%下落、日中取引としては約9カ月ぶりの下落率となった。3

  シトロンは同日インターネット上に掲載したリポートで、「トランプ大統領はどう考えるだろうか」と指摘。同大統領はこれまで、米政府に不公正な条件を提示したり、海外に雇用を求めた企業についてツイートし、それら企業の株価を急落させた。

  シトロンによると、緊急対応機関向けに通信機器を納入するメーカーの主要な1社であるモトローラ・ソリューションズは、米国内での携帯機器販売で83.6%の粗利益率を上げる一方、欧州での端末売上高は9%に過ぎない。「モトローラ・ソリューションズは多くの事業部門がありながら、その利益の大部分が米国内での過剰な価格設定の独占契約による携帯端末販売からもたらされている」と同リポートは指摘した。

  これに対してモトローラ・ソリューションズは、「全く同意できない」と発表文で表明、「シトロンは幾つかの虚偽の主張をしている。基準が異なる国や地域によって求められる技術も異なり、欧州や他の地域での製品や価格に関するシトロンの比較には根拠がない」と反論した。

  同社株価は一時、昨年5月以来の下げ率となる76.92ドルまで下落。同日までの一年間に約30%値上がりしていた。

原題:Motorola Solutions Falls After Citron Alleges Price-Gouging (1)(抜粋)

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