住友金属鉱山住友商事は7日、合弁会社を通じて出資するチリの銅鉱山事業において減損損失をそれぞれ計上すると発表した。今期(2017年3月期)に住友鉱は799億円、住友商は336億円を計上する。

  減損を計上するのはチリのシエラゴルダ銅鉱山で、この事業での減損損失は前期に続いて2度目。中長期の銅価格の見通しを引き下げたことや生産の拡張計画を見直したことで、当初計画していた利益が見込めなくなった。

  住友鉱が7割、住友商が3割を出資する合弁会社を通じて、同鉱山の権益45%を保有。残り55%をポーランド銅公社(KGHM)が保有する。銅価格の中長期の見通しを1ポンド当たり3.21ドルから2.95ドル(1トン当たり6514ドル)に引き下げたほか、現在の銅価格の水準では生産量を倍増する拡張計画については採算が合わないとして、大幅に縮小することも決めた。

  前期にも銅価格の見通しを引き下げるとして減損を実施しており、累計の減損額は住友鉱で1488億円、住友商は476億円となる。両社が同事業への参画を決めたのは11年5月。当時は中国の経済成長を背景に銅価格が1トン当たり1万ドルを超えて、過去最高値を付けた時期だった。

  同日会見した住友鉱の緒方幹信専務執行役員は「世界の銅ブームの中で投資を決めたが、みるみるうちに労働賃金や建設費用が上がる状況だった」などとして「投資計画の見方が若干甘かった」と振り返った。住友鉱は今回の減損実施により今期は2期連続での純損益の赤字を見込む。

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