米グーグルの親会社アルファベットは、移民流入を制限するトランプ米大統領令に反対する120社余りが署名した意見書の費用分担を取りまとめている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  アルファベットは法廷助言者の意見書の処理でワシントンの法律事務所メイヤー・ブラウンと連携しており、他社もコスト負担を申し出ている。アルファベットはこうした申し出を受け入れる方針だと関係者1人は匿名を条件に明らかにした。グーグルの担当者はコメントを控えた。

  テクノロジー企業はワシントン州とミネソタ州がトランプ大統領令の停止を求めて起こした訴訟を支持しており、5日にサンフランシスコの連邦高裁に提出した意見書では、移民による経済的・社会的貢献を強調した。この取り組みにはアップルやエアビーアンドビー、フェイスブック、マイクロソフト、テスラ、インテル、リフト、ネットフリックス、スナップ、ウーバー・テクノロジーズなどが参加したほか、テクノロジー業界以外では、ジーンズメーカーのリーバイ・ストラウス、ヨーグルトメーカーのチョバニも意見書に署名した。

  意見書は「移民は米国に多くの偉大なる発見をもたらし、最も革新的で象徴的な企業の幾つかを創立している」と指摘。「米国は害を及ぼす人々から自国を守る重要性を長年認めてきたが、それと同時に、米国に入国を目指す人々の身元調査強化やその他管理を通して移民を歓迎する基本的なコミットメントを維持してきた」と論じた。

原題:Google Coordinates Funding of Brief Versus Trump Order (Correct)(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE