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●日本株3日ぶり反落、円高で業績不透明感-トヨタなど失望決算も響く

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  東京株式相場は3営業日ぶりに反落。為替市場で昨年11月以来の水準まで円高が進み、業績の先行き不透明感から自動車株が下げ、業績計画が市場予想に届かなかったトヨタ自動車は売られた。ドンキホーテホールディングスなど決算失望銘柄も安い。

  TOPIXの終値は前日比4.27ポイント(0.3%)安の1516.15、日経平均株価は65円93銭(0.3%)安の1万8910円78銭。

  明治安田アセットマネジメントの林秀執行役員は、「トランプ米大統領のけん制発言を背景に、日本銀行と市場との対話がうまくいっていないことも為替動向におびえる要因」との認識を示し、「足元は業績の上方修正があり得るが、このまま円高が進めば、業績が逆戻りしかねず、日本株を強く買える状況ではない」と話した。

  東証1部33業種はその他製品や鉱業、輸送用機器、保険、小売、サービス、食料品など22業種が下落。鉱業は、前日のニューヨーク原油市況が1.5%安と反落したことが響いた。不動産やその他金融、電気・ガス、非鉄金属など11業種は上昇。不動産は、三菱地所と東京建物の決算評価が寄与した。売買代金上位では任天堂やデンソー、セガサミーホールディングスが安い半面、17年3月期の営業利益計画を上方修正したディスコは急騰。通期利益計画の上方修正と自社株買いを材料にSCREENホールディングスも高い。

  東証1部の売買代金は2兆611億円と6営業日ぶりの低水準だった。売買高は16億9448万株、上昇銘柄数は562、下落1291。
  
  

●債券上昇、米長期金利低下・円高で買い優勢-超長期ゾーンは安い

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  債券相場は上昇。欧州の政治リスクなどを背景に米長期金利の低下やドル安・円高が一段と進行したことを受けて、買いが優勢となった。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比10銭高の149円65銭で取引を開始。午前10時すぎには一時149円91銭まで急伸する場面も見られた。市場では限月間取引絡みの買いが影響したとの指摘も聞かれた。午後にかけては伸び悩む展開となり、結局は11銭高の149円66銭で引けた。

  三井住友アセットマネジメントの深代潤グローバル戦略運用グループヘッドは、「米国でも欧州でもリスクオフ的なムードになると、円が買われて債券相場が上昇してしまう地合いというのは変わっていない」と指摘。ただ、「日銀に対する疑心暗鬼がくすぶる中、金利を下げてくれるわけではないので、もう一段買っていく理由がない」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から0.5ベーシスポイント(bp)低い0.095%で寄り付き、一時0.10%まで売られた後、0.095%に戻している。

  財務省がこの日に実施した10年物物価連動債入札の結果は、最低落札価格が105円10銭と、市場予想105円30銭を下回った。応札倍率2.61倍と前回3.21倍から低下した。

●ドル・円が10週ぶり安値圏、日米首脳会談警戒や米金利低下で111円後半

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=111円台後半と10週間ぶりの安値圏で推移した。米債利回りの低下を背景にドル安・円高が進んだ前日の海外市場の地合いが継続。日米首脳会談を10日に控えて、円安誘導批判に対する警戒感も重しとなった。

  午後3時52分現在のドル・円は前日比0.1%高の111円87銭。111円60銭と昨年11月28日以来の安値を付けた後は、日本株の下げ渋りもありもみ合いとなったが、上値は111円96銭までとなった。

  クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、日米首脳会談が意識されているほか、欧州の政治リスクもあり、ドル・円の112円割れは「ポジション調整のイメージ」と指摘。その上で、イベントを控えて一段と売り込むこともできないとの見方を示した。

  麻生太郎財務相は7日の閣議後会見で、金融緩和は国内の物価安定目標2%を達成するために向けられているのであり、円安誘導を目的としているわけではないと述べた。また、日米首脳会談に先立ちワシントンに出発した浅川財務官の「為替に関しては今までの議論をきちんと説明して、日本の立場もきちんと説明して、ご理解をいただけたらなと思う」との発言をテレビ朝日が放映した。

  ユーロ・円相場は一時1ユーロ=119円60銭と約2カ月ぶりの水準までユーロ安・円高が進行。ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.07ドル台半ばから反落し、欧州市場に向けては1週間ぶりに1.0700ドルを割り込んだ。

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