オーストラリア準備銀行(中央銀行)は7日、政策金利を据え置くことを決めた。世界景気の改善見通しで商品価格が押し上げられ、低インフレに依然直面する豪経済に思わぬ恩恵をもたらしている。

  中銀は政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を1.5%に据え置いた。エコノミスト28人中27人が今回の決定を予想、1人は利下げを見込んでいた。豪中銀は経済予測を再確認し、経済が昨年7ー9月(第3四半期)のマイナス成長から回復し、年内にインフレ率が2%を上回るとの見通しを示した。

  ロウ総裁は声明で、「中銀の中心シナリオは依然として、向こう数年間の経済成長率が3%程度になるといったものだ。鉱業投資の減少が終わりを迎え、資源輸出のさらなる増加が成長を押し上げるだろう。消費の伸びは最近の傾向から上向く見込みだが、緩やかなものにとどまるだろう」と指摘した。

  豪ドルは上昇。シドニー時間午後3時12分(日本時間同1時12分)現在、1豪ドル=0.7670米ドル。政策決定前は0.7645米ドルだった。

  ロウ総裁は、低金利や資源輸出の増加、鉱山投資解消の動きの終了で、景気が下支えされると期待している。 鉄鉱石や石炭価格の予想外の上昇によって豪州の国民所得が押し上げられる一方で、同時に豪ドル高がサービス業に打撃となっている。

  商品値上がりを背景に豪ドルは1月に5%余り上昇。主要貿易相手国である中国や韓国、日本の通貨に対して高い水準で推移し、豪州の競争力が低下している。これにより、鉱業主導から観光や教育などサービス業中心の経済への移行が妨げられている。

  豪中銀は10日、金融政策四半期報告書を発表する。

原題:Australia Holds Rate as Better Global Outlook Boosts Commodities(抜粋)

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