ホンダ日立オートモティブシステムズは電動車両用モーター事業の合弁会社設立に向けて基本合意した。電動車両市場の拡大が見込まれる中、両社は相乗効果や規模のメリットを追求する。

  両社の7日の発表資料によると、電動車両用モーターの開発、製造、販売を事業とする合弁会社の設立に向けて基本合意し、具体的な協議を開始する。合弁会社は資本金50億円で日立オートモティブシステムズが51%、ホンダが49%を出資し、7月に設立予定。

  ホンダの八郷隆弘社長は発表会見で、電動化を加速するために競争力あるモーターが必要であり、高い技術を持ち、グローバルに商品提供する汎用性を備えた日立オートモティブシステムズと取り組むことにしたと述べた。日立オートモティブシステムズの関秀明社長は、モーター事業は大きな設備投資産業とした上で、中期的なロードマップを示してもらいながら開発、生産、投資を含めてモーター事業の拡販を狙えると述べた。

  ホンダは2030年ごろまでに世界販売台数の3分の2をプラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)などの電動車両にする目標を掲げており、低コストでの開発と生産が急務となっていた。日立オートモティブシステムズは1999年から電動車両用モーターを市場投入し、小型・軽量化、高出力化を進め、国内外の自動車メーカーに納入してきた。

  茨城県ひたちなか市に設立予定の新会社は、米国と中国にモーター製造と販売の子会社の設立を計画し、グローバルに事業展開の予定だ。工場の設立地として、中国では両社の拠点がある広州を、米国ではケンタッキーの既存工場の利用を検討していると関社長が話した。

  八郷社長は、合弁会社のモーターをHV、PHV、EVに使用すると話した。ホンダのモーター生産に関しては、日本では既存の自社製ラインで生産し、将来的に合弁と一緒に開発・生産を考えているという。関社長は、合弁会社から他の企業への外販もあり得ると述べた。

  日立オートモティブシステムズは日立製作所の完全子会社で、自動車用電装品や自動運転システムなどを手掛け、15年度の売上高が1兆円超となっている。販売先の構成比としては、ルノー日産自動車連合が32%、それ以外の世界トップ10社で30%、それ以外の日系メーカーは15%など。

  自動運転や情報技術、車の電動化、環境対応車の開発が加速する中、自動車業界では共同開発や提携などを通じた合従連衡が進んでいる。トヨタ自動車は6日、スズキと環境・安全・情報技術などの協力を検討していくことで合意した。ホンダはFCVの普及に向けて米ゼネラル・モーターズ(GM)と提携し、1月には水素燃料電池システムを量産する合弁会社の設立を発表した。

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