米大統領選後のドル高が、米企業の利益見通しを圧迫している。

  アップルは、ドル換算した場合の海外販売額の目減りを補うためスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を海外で最大40%値上げし、その価格競争力を損ねている。ハネウェル・インターナショナルは今年の売上高見通しを6億ドル(約675億円)引き下げ、為替市場におけるヘッジ取引を行っている。

  昨年11月8日の大統領選でドナルド・トランプ氏が予想外の勝利を収めて以後、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は先週終盤時点で2.8%上昇。同氏が米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に対し、強いドルが「われわれを殺しつつある」と述べたにもかかわらず、米利上げ期待でドル買いが進んだ。大統領選前でさえ、ドルはすでにここ10年余りでの高値水準に近かった。

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  アップルのルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)はインタビューで、「アップルなど海外で事業を行うどの米企業にとっても外国為替はちょっとした問題だ」と語り、「ドルは非常に強い」と主張した。

  ブルームバーグが集計したアナリスト予想によると、米S&P500種株価指数を構成する企業の利益は今年11.9%増える見込み。2016年は推計0.4%減少となったもようで、17年は11年以来で最も高い年間増益率になると見込まれている。

  ただジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ投資ストラテジスト、マーク・ルッシニ氏はドル高が今後の利益の妨げになる可能性があると指摘。ドルが10%上昇するごとにS&P500種企業の増益率が約3-5ポイント押し下げられる公算が大きいと分析し、「株価にも一定の圧力となる可能性がある」と話した。

原題:Trump’s Strong Dollar Means Weaker Sales at Apple, Honeywell (1)(抜粋)

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