トランプ米大統領が唱える通商・経済政策には、初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンの政策と重なる部分が多い。そして、その点に世界の国々や地域は懸念を感じている。

  トランプ氏はハミルトンと同じように、経済にとっての製造業の重要性を指摘し、政府による奨励を望んでいる。同氏はさらに、ハミルトンが用いたような輸入代替戦略を通じてその実現を目指している。これは米国で販売される外国製品を米国産で置き換えることで、グローバル化に逆行するものだ。

  米ダートマス大学教授で、ハミルトンの「製造業に関する報告書」について詳細な論文を執筆したダグラス・アーウィン氏はトランプ政権について、「彼らは確かにそうした方向に向かいたい意向と見受けられる」と語った。ハミルトンは1791年に議会に提出した同報告書で、国内産業の促進を説いた。

  これまでの流れに逆行するトランプ氏のスタンスの下、米国が「強いドル政策」を堅持するのか疑念が生じ、外国為替市場で動揺が広がるとともに、トランプ政権から通貨慣行をめぐり批判を浴びた日本やドイツからは鋭い反発を招いた。

  米国が経済ナショナリズムに転じつつあることを受け、1930年代の再現を憂慮する動きも台頭している。当時はポピュリスト(大衆迎合主義)の政権が保護主義や軍国主義の政策を推進し、第2次世界大戦につながった。

  世界最大のヘッジファンド運用会社、ブリッジウォーター・アソシエーツを率いるレイ・ダリオ会長と共同最高投資責任者(CIO)のボブ・プリンス氏は、1月31日付の顧客向けリポートで、「明らかになりつつあるトランプ政権の政策にわれわれは懸念を強めている」と記した。

相違点も

  独アリアンツの主任経済顧問モハメド・エラリアン氏はトランプ氏の政策プログラムを「輸入代替プラス」の手法と呼び、自動車など特定のセクターを支援する産業政策も含まれるとする。ダートマス大のアーウィン教授はここにハミルトンとの共通点を見いだす。一方で、大きな違いもあるという。

  ハミルトンは、独立を果たしたばかりの米国が自国を守るための武器製造の能力を確保したい考えだった。また、高めの輸入関税率も支持はしたが、幼稚産業への補助金給付に主な重点を置いていた。これに対しトランプ氏が目標とするのは経済成長の押し上げと、雇用創出の加速だ。同氏はこのために補助金よりも関税の方を強調している。

  逆説的ではあるが、「米国第一主義」の通商政策アプローチを取るトランプ氏は、中国が長年にわたり追求してきた戦略をまねている形だ。中国政府はサプライチェーンの刷新を通じて製品部品の国内生産を増やすという、トランプ氏がまさに現在採用しようとしているやり方を推し進めてきた。

  国際通貨基金(IMF)のエコノミストを務めた経歴を持つ、米コーネル大学のエスワール・プラサド教授は米中のこのような動向に関し、「収れんが見られるのは確かだ」との見方を示した。

原題:Trump Echoes Alexander Hamilton With Import Substitution Stance(抜粋)

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