米民主党のエリザベス・ウォーレン、タミー・ボールドウィン両上院議員は、トランプ政権で国家経済会議(NEC)委員長に就いたゲーリー・コーン前ゴールドマン・サックス・グループ社長に対し、同社に影響を及ぼす可能性のある一切の政策決定に関わらないよう書簡で求めた。

  同書簡は3日に公表された。コーン氏はこの日、下院金融委員会の共和党議員と会談したと説明。トランプ大統領は同じ日にドッド・フランク法(金融規制改革法)に基づく銀行規定を広範に見直す大統領令に署名した。

  両議員はまた、コーン氏にゴールドマン退社に伴い受け取ったボーナスや株式保有などの投資合わせて約2億8400万ドル(約320億円)に関する税金を直ちに納めることも要請した。新政権に当局者として加わる人材の倫理規定に関する連邦法によれば、コーン氏は1990年に入社したゴールドマンの持ち分売却で得られる利益をめぐり納税を遅らす権利を持ち得る。

  コーン氏の政権における役職には「特別扱いを行わず、経済のあらゆる側面に照準を定めるリーダー」と「米経済をけん引するミドルクラスの労働者ニーズに、頂点にいるビリオネアに対するのと同等に、重きを置くリーダー」が求められていると両議員は書簡で指摘した。

  ホワイトハウスにコメントを求めたが今のところ返答はない。

原題:Warren Urges Cohn to Shun ‘Indirect’ Impact on Goldman Sachs (2)(抜粋)

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