トランプ米大統領は、1月の雇用者数が約23万人増加したと公表された後、「雇用の数値に非常に満足している。国民には活気がある」と統計内容を高く評価した。選挙運動中に好調な雇用を示す統計が発表された後、「怪しい統計だ」と批判していたのと様変わりだ。

  選挙戦当時に出た好調な経済統計はオバマ民主党政権の功績とされ、同党から指名されたクリントン候補を支援するため、トランプ氏は統計内容の精度に疑いの目を向けていた。しかしトランプ政権誕生後はこの関係が逆転し、強い経済は共和党政権の手柄になるため、明るい統計はトランプ氏に歓迎されるようになった。

金融規制緩和の大統領令に署名したトランプ米大統領(3日)
金融規制緩和の大統領令に署名したトランプ米大統領(3日)
Photographer: Aude Guerrucci/Pool via Bloomberg

  トランプ氏はこんなところでも発言の真意が分かりやすい。実際、1月の雇用統計は選挙運動中のトランプ氏ならずとも、「いかさまだ!」と言いたくなるような内容だ。労働省は1月の非農業部門の雇用者数を22万7000人増加と発表した。この数値は季節調整を施したもので、調整前の原数値は294万8000人減少と途方もない数値である。

  これを季節調整で22万7000人増に厚化粧したわけだ。2016年1月の原数値は297万5000人減少で、今年1月よりマイナス幅がわずかながら大きい。この時の季節調整値は12万6000人増と、プラス幅は今年1月に比べて10万1000人も少ない。2010年以降15年にかけて毎年1月は原数値マイナス260万-280万人台で推移しており、16年1月からマイナス幅が拡大した。チャートからはチャネルトレンドの下限を下回ってきたことが見て取れる。これは景気後退を先見しているようだ。

  1月に雇用が大幅にカットされるのは、11月の感謝祭で始まる年末セールで一時雇用された労働者が、年明けに一斉に解雇されるためである。今年は1月に大幅なマイナスを記録したが、昨年12月も22万5000人の減少で、減少幅は15年12月の3000人から大幅に拡大していた。

  今年1月と昨年12月を合計すると317万3000人の減少となり、16年1月と15年12月の合計297万8000人減より悪化したことが分かる。

  さらに、この原数値をサービス部門と財生産部門に分解すると、新たな視界が開ける。今年1月のサービス部門の雇用者原数値は前月比261万9000人の減少と、16年1月の258万2000人減少からマイナス幅が拡大している。

  これに対して、季節調整値では今年1月が18万2000人増と、原数値ではマイナス幅が小さかった16年1月の10万2000人増から8万人もプラス幅が拡大しているのである。季節調整のマジックが一段と強く効いているわけだ。参考までに、今年1月の財生産部門雇用者数は原数値32万9000人減が、季節調整後に4万5000人増。16年1月は原数値39万3000人減が、季節調整で2万4000人増とされている。

  季節調整係数は細目ごとに変化するため、一概には論じられない。しかしグレートリセッション後の弱い労働市場、さらに15年後半以降の雇用増の基調的な鈍化を反映して、季節調整による押し上げが大きくなってきたことは間違いない。この要素を無視してヘッドラインの動向に一喜一憂していたのでは、いずれ現実が表面化したときの驚きは倍加されよう。トランプ米大統領はそのときになって、前政権と統計の精度のせいにすることはできない。
 
(【米国ウオッチ】の内容は記者個人の見解です)
  
  

  

  

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