日本銀行は昨年12月19、20日の金融政策決定会合の議事要旨を3日公表した。それによると、長期金利目標について複数の委員が画一的な基準を設けるのは不適当と述べる一方、金融政策運営で長期金利の許容範囲(アローアンス)は上方向を広めにみておいてよいと1人の委員が発言した。

  複数の委員は、市場では日銀が「ゼロ%程度」としている長期金利操作目標の上限・下限をそれぞれプラス0.1%、マイナス0.1%とする見方があることを指摘した上で、 「そうした画一的な基準を設けることは適当ではない」との認識を示した。

  現在の金融市場調節方針は適当でないとの立場の1人の委員は、「望ましい経済・物価情勢の実現に最適 なイールドカーブの形状はもう少しスティープであってもよい」と指摘、 市場金利が経済・物価の改善見通しを反映して上昇する場合は「そうした動きを追認していくことが適当である」とし、長期金利のアローアンスは「特に上方向は広めにみておいてよい」と述べた。

  国債買い入れの運営に関して別のある委員は、現在の政策枠組みの下で 政策委員会が適切な金融市場調節方針を決定し、金融市場調節部署が市場動向を踏まえつつ柔軟に調節運営を行っていくためには、「両者の間の密接なコミュニケーションがこれまでにも増して重要となっている」との認識を示した。

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