米ゼネラル・エレクトリック(GE)とボーイングはトランプ米大統領が唱える国境税構想をめぐりウォルマートなどと対決する構えだ。複数の業界を巻き込んだ対立は近年で最も厄介な企業間の政策論争の一つになりそうだ。

  GEとボーイング、ファイザーなど約24社は米税制改革の取り組みを後押しする国産品メーカーの団体「アメリカン・メード・コーリション」のメンバー。同団体はいわゆる国境税調整が導入されれば、国内メーカーが海外製品と競争する上で助けとなり、トランプ大統領が目指す製造業の雇用拡大に寄与すると主張する。

GEのイメルトCEO
GEのイメルトCEO
Photographer: Christophe Morin/Bloomberg

  この論争は「コーポレート・アメリカ」を輸入企業と輸出企業に分断しつつある。ライアン下院議長が支持する法人税改革案は国産品を輸出する企業の法人税負担を軽くし、低コストの海外サプライヤーに頼る企業の法人税負担を重くするという内容。

  GEのジェフリー・イメルト最高経営責任者(CEO)は今週のボストンでのインタビューで、「私はウォルマートを尊敬するが、税制改革に関してはわれわれの見方は異なる。われわれ全員の意見を聞いてもらう必要がある」と語った。

  一方、国境税調整に反対する輸入企業側は、これが導入されれば増税分を消費者に転嫁せざるを得なくなり、食料品や衣料品、ガソリン、自動車部品など物価全般が上昇するが、国内製造業の回復は促されないと指摘する。1日には、自動車業界と小売業界の120余りの団体が、国境税が物価上昇を招き消費者に打撃となると主張するキャンペーン「アメリカンズ・フォー・アフォーダブル・プロダクツ」への支持を表明した。

原題:It’s GE vs. Wal-Mart as Corporate Feud Breaks Out Over Tax (2)(抜粋)

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