米マイクロソフトはトランプ米大統領が発令した移民規制に対し、逮捕歴がなく有効なビザを保有する従業員と学生は対象外とするよう米当局に要請した。テクノロジー産業で高まる大統領令への反発を、マイクロソフトは具体的な解決案という形で進むべき方向を見せた。

  マイクロソフトのブラッド・スミス社長は国務省と国土安全保障省の長官に宛てた2日付の書簡で、すでに厳しい審査を済ませているこうした人たちはリスクが低いにもかかわらず、先週の大統領令の影響で直ちに苦境に立たされると説明。両長官にはそのために必要な行動を取る権限が付与されているはずだと、スミス社長は主張した。

  スミス氏はさらに、「既存の大統領令の中でこうした例外を設けることは、大統領令が目指す安全保障面での効果を損なわず、人々が抱える切実な問題を解決する一助になると考えている」と述べた。

  マイクロソフトによれば、同社では従業員76人とその家族41人が大統領令の影響を受けている。

原題:Microsoft Seeks Trump Order Exemption for Workers With Visas(抜粋)

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