米トランプ政権は弾道ミサイルの発射実験を実施したイランに対抗措置を警告する方針を表明した。トランプ氏は昨年の大統領選で、就任後に最優先して取り組む外交課題の一つとしてイランとの核合意の破棄を掲げていた。

  フリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は1日、イランの行動が2015年の核合意後に採択された国連安全保障理事会の決議を「無視」するものだと非難。この前日、ヘイリー国連大使は1月29日行われたミサイル実験について、「絶対に受け入れられない」と安保理の会合で発言した。

  米政府高官は具体的にどのような政策や軍事的選択肢を検討しているのか言及しなかった。トランプ政権のある当局者はその後、イランへの対抗措置には幅広い選択肢があると匿名を条件に記者団に語った。

  フリン氏の発言後に原油相場は上昇。米東部時間1日午後5時1分(日本時間2日午前7時1分)現在、1.4%高の1バレル=53.70ドルを付けた。

  トランプ大統領は1日夜、「米国が3兆ドルをイラクで浪費した後、イランは急速にイラクをどんどん奪っている。ずっと前から明らかだ」とツイートした。

  下院共和党は1日、イランによる「テロと人権侵害、弾道ミサイルプログラム」の支援を標的にする法案を準備すると発表。同国のイスラム革命防衛隊や、ミサイルプログラムを「認識しながら支援する」人々への新たな制裁が含まれる。同様の法案は以前、上院でも提出された。

  イランのデフガン国防軍需相は1日、ミサイル実験が既存の国防プログラムの一環だと説明。「われわれの利益を守る以外に目的はない。この道筋についてわれわれが許可を求めたり、干渉を許すことはない」と述べた。タスニム通信が発言を伝えた。

原題:White House Steps Up Iran Criticism in Wake of Missile Test (1)(抜粋)

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