米経済の先行きを見極めようとする人々と同様、米連邦準備制度も次回利上げの時期を検討する上で、トランプ大統領の発言や大統領令をめぐる混乱が成長にどんな意味を持つのか静観する姿勢を示した。

  米連邦公開市場委員会(FOMC)は1日、政策金利を据え置くとともに、声明ではセンチメントの改善を認め、金利の「緩やかな」調整でもインフレ率は目標の2%に向かって上昇するとの見通しを示した。企業の設備投資が昨年10-12月(第4四半期)に持ち直したことには強い印象を抱かず、引き続き「軟調」と記した。

  三菱東京UFJ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「FOMCは消費者と企業のセンチメント改善を認めたが、近い将来に利上げする可能性が強いというシグナルを出せるほど十分に先行きついて確信していない」と、電子メールでコメントした。

  フェデラルファンド(FF)金利先物市場の価格データによると、投資家は3月14ー15両日の次回FOMCで0.25ポイントの利上げが実施される確率を約3分の1と見込んでおり、6月の会合まででは利上げ確率を70%程度としている。

  トランプ大統領は就任早々から移民や規制緩和に関する大統領令を打ち出したほか、環太平洋連携協定(TPP)からの撤退を表明し、キーストーンXLパイプライン建設推進の覚書に署名。インフラ投資や税制改革も政策課題に掲げている。これらが今後の経済成長にどんな意味を持つのかはまだ見通しにくい。FOMCは1日の声明で次回利上げの時期については方向性をほとんど示さなかった。

  当局者らが今後注目する指標などを以下に挙げる。

  • 2月3日:1月の米雇用統計発表
  • 2月14-15日:イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長による半年に1度の議会証言 
  • 2月22日:1月31日-2月1日開催のFOMCの議事録公表
  • 3月1日:1月の米個人消費支出(PCE)価格指数発表

原題:Fed Waiting to See Economic Results From Flurry of Trump Actions(抜粋)

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