2日の東京株式相場は反落。米連邦公開市場委員会(FOMC)後に為替市場で円高が進んだことで業績先行きへの期待が後退し、電機など輸出関連や化学など素材、海運株などに売りが増加した。業績改善が相対的に見劣りするとの見方から情報・通信や陸運株など内需関連も下げた。

  TOPIXの終値は前日比17.36ポイント(1.1%)安の1510.41、日経平均株価は同233円50銭(1.2%)安の1万8914円58銭。

  大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は「FOMCの結果は失望だった。利上げに慎重だったことが円高・株安につながった」と述べた。今の株式市場は「トランプ米大統領の政策状況がネガティブ材料で、経済と業績はサポート材料。株価はレンジ内での取引になっている」と付け加えた。

東証外観
東証外観
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  FOMCは1月31日と2月1日に定例会合を開き、政策金利を0.5-0.75%のレンジで維持する一方、トランプ氏の大統領選勝利以降、個人や企業の信頼感が強まっていることを認めた。新政権の政策の不透明感が強まっていることから、追加利上げの時期に関してはほとんど示唆しなかった。政策当局が追加利上げを急いでいないことを示したとして、早期利上げ観測が後退。日本時間でも米10年債利回りは2.45%と低下傾向を示した一方、国内では入札低調で10年債利回りは上昇した。
  こうした流れを受け、ドル・円相場は午後に1ドル=112円40銭台と、昨日のFOMC後に付けた112円80銭台からさらにドル安・円高が進んだ。東京株式市場の1日通常取引終了時点は113円14銭だった。午前は日本銀行の上場投資信託(ETF)買いへの期待も加わって日本株は下げ渋っていたが、円高進展やETF買いの発動基準をめぐる不透明感もあって午後に下げ幅が拡大した。

  下げは大きくなったが、市場では米景気や企業業績を評価する声も根強い。米供給管理協会(ISM)が1日発表した1月の製造業総合景況指数は56と、2014年11月以来の高水準となった。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「多少のドル高でも新興国経済の底打ち反転の恩恵を受けている。トランプ米大統領が政策を打たない状況でも米景気は強い」と分析。「米国の政策期待や景況感の強さ、日本の企業業績の良さという条件がそろっており、日本株の基調の強さは変わらない」と話していた。

  東証33業種では海運や倉庫・運輸、その他金融、電気・ガス、建設、不動産、鉄鋼など31業種が下落。医薬品と卸売の2業種は上昇。医薬品は武田薬品工業と中外製薬の決算評価銘柄、卸売は業績予想を上方修正した三菱商事が上げをけん引した。売買代金上位では営業利益予想を増額修正しながらも市場予想に届かなかった三菱電機、買収を発表した米企業の株価が急落したTDKが安い。業績計画を上方修正した東ソーは高い。東証1部売買高は概算21億2818万株、売買代金は同2兆5703億円。値上がり銘柄数は296、値下がりは1635。

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