アラブ首長国連邦(UAE)のアブドラ外相はイスラム教徒が大半を占める7カ国からの米入国を制限した米大統領令について、「イスラム教徒およびイスラム諸国の圧倒的過半数は影響を受けない」として、イスラム教徒を標的としているとの批判からトランプ大統領を擁護した。

  アブドラ外相は1日にアブダビで記者会見し、「これは一時的な禁止であって3カ月内に見直される。こうした点を考慮することが大事だ」と述べた。

  大統領令はイラクとイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの国民の米入国を90日間禁じるもので、カナダからドイツに至るまで広く批判を浴び、米国内外の空港では抗議デモが起きた。対象から外れたサウジアラビアやエジプトはコメントを出していない。

  UAEは米国と関係の深い同盟国であり、イエメンではイランを相手にした「代理戦争」にサウジと参戦している。ドバイの不動産開発会社、ダマク・プロパティーズはドナルド・トランプ・ブランドの住宅やゴルフコースを建設している。

原題:Trump Visa Ban Doesn’t Target Islam, Says Key Arab Ally (1)(抜粋)

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