トランプ米大統領がイスラム圏7カ国の市民の入国を一時停止する大統領令を発令したことに対し、米アップルは法的措置を検討している。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)がティム・クック最高経営責任者(CEO)の発言として報じた。

  先週末に社内メモでこの大統領令を非難していたクックCEOはWSJとのインタビューで、アップルとして大統領令の撤回をホワイトハウスに求め続けていく姿勢を表明。この大統領令をめぐっては、アルファベットのセルゲイ・ブリン共同創業者らシリコンバレーに本社を置くテクノロジー企業の幹部から抗議の声が相次いでいる。

  クックCEOはインタビューで法的措置の内容を明らかにせず、「われわれは建設的かつ生産的でありたい」と述べるにとどめた。アップルの担当者に通常の営業時間外にコメントを求める電話をかけたものの、連絡が付かなかった。

原題:Apple Weighs Legal Action on Trump’s Immigration Order, WSJ Says(抜粋)

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